| 研究課題/領域番号 |
19K02887
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
八神 寿徳 三重大学, みえの未来図共創機構, 准教授 (10402554)
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| 研究分担者 |
小玉 一徳 三重大学, みえの未来図共創機構, 助教 (60821460)
中川 勝吾 愛媛大学, 知的財産センター, 准教授 (90541475)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 産学連携 / 地域連携 / 大学 / 商標 / 類似群コード / 大学名称・ロゴ / 大学ブランド商品 / 契約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，大学ブランドの確立と価値向上において重要な取組みの一つとして，多くの大学が大学ブランドを活用した商品開発・販売による情報発信を実践しており，大学ブランド商品が増加している。しかしながら，商標法等から大学ブランド商品に関する企業・大学間の契約形態には制限が生じており，その契約形態・内容は各大学が独自の手法を採っている。効果的な手法として標準的なモデルは確立・公表等されていない。そこで本研究では「大学が有する商標権」と「契約形態・内容」の実態調査と分析を通じて，「戦略的な商標出願と契約形態を軸にした社会的・経済的に価値ある大学ブランド商品の展開を支援する手法の開発」を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究目的である「戦略的な商標出願と契約形態を軸にした社会的・経済的に価値ある大学ブランド商品の展開を支援する手法の開発」に関して、2022年度は、同開発の必要項目としている「全国の各大学が保有している商標登録内容の調査および分析」の研究に取り組んだ。全国の大学が取得した大学名称商標の商標権の件数・類似群コード数・類似群コード数が多かった上位20大学へ行ったアンケート内容に基づき、大学名称商標に関して「大学業務」と「非大学業務」の区分で分けた場合の「商標出願当時の取得目的（自己実施、他者排除、第三者ライセンスの３項目）」および「現在の活用状況（自己実施、他者排除、第三者ライセンスの３項目）」について分析を行った。分析の結果、「取得目的」および「活用状況」の間で相違があることを新たに確認できた。その研究成果について論文としてまとめ今後公表する予定である。なお、この分析結果は、本研究におけるもう１つの調査項目である「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」の結果とも関係性が認められると期待できる。
本研究における「全国の各大学が保有している商標登録内容の調査および分析」の項目に関しては当初の計画目標を達しているが、「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」の項目に関しては研究が当初の予定よりも遅れている。2023年度は、同調査のためのアンケート票を最新の情報も参照して再度作成し、各地域の大学等へ出向いてのヒアリング調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究項目の１つである「産学連携成果に基づいた大学ブランド商品を創出している代表的な大学において実施している「契約形態・内容」の調査」は、新型コロナウイルスの感染状況が収束しなかったことにより、各地域の大学等へ出向いてのヒアリング調査が2022年度も実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月以降、新型コロナウイルス感染症への対応方法が大きく変わることから、産学連携を通じた研究成果に基づいた商品を多数創出している代表的な大学に対して、オンライン調査も考慮しながら、主として直接訪問しての対面ヒアリング調査を実施する。
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