| 研究課題/領域番号 |
19K02889
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アメリカ / 大学無償化 / 授業料 / 奨学金 / 公立大学 / 授業料無償化 / 高等教育 / 機会均等 / 人材育成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の特質と課題を検討することを目的としている。研究期間は5年間とし、以下の手順で研究を進めることとする。
初年度の2019年度は(1)州政府の公立大学授業料の実質無償化政策に関するデータ収集・特色ある州の抽出および先行研究のレビュー、(2)訪問調査による情報収集（ワシントンD.C.等）を実施する。続いて2020～2023年度はインディアナ州、ミズーリ州、デラウェア州、テネシー州、ニューヨーク州(現段階での候補州)の中から訪問調査を行う。以上から、各州の無償化政策の理念、財源、受給要件、給付方法等の比較分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，アメリカ合衆国において近年急速に拡大している公立大学の授業料無償化政策の理念、財源、受給要件、給付方法等を調査し，特徴的な州のケーススタディを実施した。アメリカにおける大学無償化は連邦レベルではなく州・地方レベルで進行しており，その目的は人口減少・貧困問題といった地方が抱える問題への対処や州の経済発展に資する人材養成という面が強い。また，無償化の対象は公立大学進学者が中心であり，私立大学まで含める事例は多くない。現在32州で無償化政策が実施されており，各州では財源を確保しつつ，受給要件をどう設定するか模索が続いている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、大学生に対する経済的支援の比較制度研究においてアメリカ合衆国は最も注目され、研究が行われてきた国である。しかし、先行研究では連邦レベルを対象とした研究が多く、州レベルを対象とした研究は極めて遅れていた。アメリカの大学無償化政策の目的・方法および成果を分析するためには州レベルの研究が不可欠であり、本研究では各州の大学無償化の動向および特徴的な州の事例分析を実施することを通してその特質と課題を検討した。この点において学術的意義を有する。
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