| 研究課題/領域番号 |
19K02912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 東京福祉大学 (2023)
大阪教育大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
家近 早苗 東京福祉大学, 心理学部, 教授 (40439005)
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| 研究分担者 |
菊池 春樹 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (20750095)
石隈 利紀 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50232278)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 校内委員会 / チーム学校 / 発達障害 / 教師とSC/SSWの連携 / 専門職の連携・協働 / チーム援助 / コンサルテーション / コーディネーション / 発達障がい / 他職種連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、小・中学校、高等学校ではほぼすべての学校で校内委員会が設置がされている。また校内にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの教師と異なる専門性のある者の配置も進んでいる。しかしその運用は、学校の独自性に任されている面も多く、校内委員会や専門家の活用について検討し、その質を一層充実させることが、学校全体で取り組む発達障害の子どもへの支援にチーム学校として取り組むことにつながるのではないかと考えられる。
そこで校内委員会の機能について検討し、発達障害がある子どもへの支援を学校全体への取組へとつながる効果的な方法について提案したい。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度については、発達障害の子どものための校内委員会の機能、教師の問題意識、教師の心理教育的援助サービスと、管理職の校内委員会への参加に焦点をあてて、教師へのコンサルテーションを実施し、どのようなコンサルテーションが効果的であるかを検討することを計画していた。
高知県のＡ中学校の研究への協力を得ることができ、家近早苗（研究代表者）及び石隈利紀（研究分担者）が具体的な事例についてのアドバイスを含めたコンサルテーションを実施した。令和５年８月、令和６年２月、令和６年年３月の３回のコンサルテーションを通してデータを収集することができた。これらのコンサルテーションでは、家近・石隈（2022）による「チーム学校尺度」を使用して、学校内の援助サービスの状況について数値化してとらえることができ、継続して行うことで学校内の変化を具体的にとらえることができた。同時に生徒にも心理教育的援助サービス尺度と学校享受感尺度（古市・2004）を用いて、生徒の学校への適応についても具体的に数値としてとらえ、教師の援助サービスを確認しながら進めることができた。コンサルテーションの記録と、学校の心理教育的援助サービス状況について、1年間のデータを収集することができ、分析にとりかかることができた。学校の協力を得て、A中学校でのコンサルテーションについては、令和６年度も継続して実施してさらにデータを充実させる予定である。
また、前年度に訪問した米国の校長・副校長、特別支援教育の専門職等に対して実施した面接の内容は、日本のチーム学校における校内委員会の役割、特別支援教育コーディネーター及びスクールカウンセラーについて比較し、発達障害の子どもへの今後の支援について検討することができた。これらの内容については、現在、学校心理学研究に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度については、高知県の中学校の協力を得ることができたこと、学校を訪問することが可能になったことにより、１年で３回の学校訪問・コンサルテーションを実施することができた。また学校の研究への同意を得ることができたため、データを逐語化することやデータ化することができ、最終的なまとめができるようになった。当初の計画よりはやや遅れているが、ほぼ順調に進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度については、令和５年度に実施したＡ中学校でのコンサルテーションを継続して行い、本研究の目的である発達障害のある子どもへの校内委員会を活用したコンサルテーションについて、Ａ中学校を事例として、発達障害のある子どもへの支援について、コンサルテーションに焦点をあてて研究を進めていくこととする。
また、これまでの実践と調査の結果を統合するために、校内委員会、児童生徒の支援への事例に関するデータを整理し、まとめる予定である。得られた結果については、学会等での発表（第26回学校心理学会大会）、学会誌への投稿（学校心理学研究、学校心理士会年報など）を計画している。さらに、令和５年度は、台湾で行なわれた中華本土社會科學會 （Chinese Indigenous Social Science Association）の大会に参加して一部紹介することができたことから、令和６年11月には、同学会において、日本のスクールカウンセリングを含む現状についてシンポジウムでの発表を予定している。
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