| 研究課題/領域番号 |
19K02927
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 筑波技術大学 |
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研究代表者 |
中島 亜紀子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助教 (30589007)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 情報保障 / 聴覚障害 / 合理的配慮 / 意思表明支援 / 障害学生支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の下、障害学生との建設的対話を経て合理的配慮の提供を行うことは高等教育機関の責務となり、聴覚障害学生には、情報保障支援に関する知識や情報をもち、適切に判断し交渉する力が求められている。本研究では、聴覚障害学生がそれらの力を培い、合理的配慮に関する合意形成に主体的且つ円滑に参画するため、必要とされる支援のあり方について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
障害者差別解消法及びその基本方針には、障害当事者が合理的配慮の提供を求めていく際に、みずから意思を表明し支援決定のプロセスに参画していく必要性が示されているものの、聴覚障害当事者がそうした経験や力を培うための機会・方策が確立されていない。これを踏まえ、大学等の高等教育機関で学ぶ聴覚障害学生が修学上の支援を求める際、必要とされる環境整備や支援について検討を行っている。2022年度は、本研究の第二研究として、大学入学前に情報保障支援へのリテラシーを醸成するためにどのような環境があるかについて明らかにするため、下記の調査、分析を実施した。
１．第一研究にて抽出された、大学で合理的配慮を求めていくために必要な要素のうち「情報保障の利用経験」を軸に、情報保障のリテラシー醸成の実態を明らかにするため、第二研究として、大学入学前に情報保障を利用した経験のある聴覚障害当事者への面接調査を実施した。
２．調査結果の分析を行った。分析は現在も継続中であるが、情報保障支援を利用する環境の中においても、みずから支援を求める経験、支援方法を提案する経験、支援の利用の仕方について気づきを得る経験などの有無やその時期、支援者の存在などが多様であり、それらの経験の有り様が大学入学後の意思表明のあり方に関わっているのではないか、ということが示唆されている。今後これらの項目を更に整理し、分析して行く予定である。
３．２で得られつつある結果と、第一研究で抽出された要素のうち「支援者担当者の存在」との関連を深めるため、2の分析と並行して、大学入学前の教育機関における支援担当者及び支援経験者に面接調査を行い、情報保障支援の実態と学校現場での支援者の役割について調査を行った。
４．３の調査の文字起こしデータ作成を行い分析の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大期を避けて面接調査を開始したため、調査の実施および分析が約1年半遅れたが、2022年度にはほぼ調査を終了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、実施した面接調査分析を進めるとともに、研究発表等の場で発信していく。当初予定していた専門家との意見交換は回数や方法を調整して期間内に実施する予定である。
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