研究課題/領域番号 |
19K02931
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 静岡福祉大学 |
研究代表者 |
小川 勤 静岡福祉大学, 子ども学部, 教授 (60448272)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 就労支援 / 発達障害学生 / 就労支援事業所 / セルフ・アドボカシー・スキル / 就労後のフォローアップ / 仕事理解 / 自己理解 / 移行支援 / 発達障害 / 就労移行支援 / セルフアドボカシー / 障害受容 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,発達障害学生がその障害特性から就労に関して多くの困難を抱えているという事実から,障害者の就労支援に豊富なノウハウを持つ就労支援事業所と連携して、セルフ・アドボカシー・スキルの獲得や,障害受容を含む自己理解および障害特性に適した仕事理解を高めるための教育プログラムの研究開発を行う。就労支援事業と連携することにより、就労体験とフィードバックの連続的な支援や,実際の職場とのジョブマッチングといった修学支援から就労支援,さらに就労後のフォローアップを含めた包括的で実効性の高い教育プログラムが提供することができる。これにより,発達障害学生の大学から社会への移行が円滑になることを目指す。
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研究実績の概要 |
本研究は,発達障害学生がその障害特性から就労に関して多くの困難を抱えているという事実から,大学から社会へ移行する間の支援プロセスに着目し,発達障害学生自らが「自分の障害特性を理解し,他者に説明し,自分が必要とする支援を他者に求めていく行動を起こせる力」,すなわち,セルフ・アドボカシー・スキル(以下、SAS:自己権利擁護力)の獲得を目指して,支援者の支援方法や学外の就労移行支援事業所(就労支事業所)と連携した支援の在り方について研究を行うことを目的とする。 従来の発達障害学生支援は,各自の障害特性に応じた対処療法的な支援が中心であった。しかし,大学から社会への移行を見据えた支援では,障害学生自らが障害特性を理解するとともに,自らの障害特性に合致した仕事の理解という教育的アプローチからの支援が欠かせない。このため,就労について豊富なノウハウを持つ就労支援事業所と連携することで,修学支援から就労支援,さらに就労後のフォローアップを含めた包括的・長期的な支援を含む実効性の高い教育プログラムを研究し,障害学生の大学から社会への移行がさらに円滑になることを目指す。具体的には就労支援事業所との協議を通して,移行支援における機能や役割 について相互理解を深めるためにこれまでに8つの就労支援事業所(以下、事業所)を訪問調査を実施し、大学と事業所との連携の可能性や各事業所の機能について訪問調査を実施した。また、事業所において研究開発したSAS獲得を目指した教育訓練を実施し,プログラムの有効性を検証するための打ち合わせを実施した。本年度末にコロナ感染症の影響で補助期間をさらに1年間延長した関係で来年度は補助期間の最終年度に当たるため研究全体のまとめを実施する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大により、当初予定していた就労移行支援事業所(以下、事業所)の訪問調査が予定通り実施できなかった。そのため、十分な研究成果を上げることができなかった。また、セルフ・アドボカシー・スキル育成のための事業所と大学とが連携・協力して実施する教育プログラム開発の打ち合わせ等も予定通り実施できなかった。このため、昨年度に引き続いて実践的研究が思う通り進んでいない。本年度後半に大阪市内の事業所の就労移行支援の実態調査を実施したのみであった。しかし、当該事業所は京都大学をはじめ多くの大学の就労支援に関わっており、有意義で貴重な情報を多く得ることができた。
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今後の研究の推進方策 |
本年度は、研究補助期間を1年間延長し、最終年度であった。しかし、コロナウィルス感染拡大がおさまらず当初計画通りには研究が進まなかった。そのため、研究期間の再延長を学振に申請し認められた。来年度は、これまでに十分進んでいない研究内容である大学と就労支援事業所(以下、事業所)とが連携したセルフ・アドボカシー・スキル育成の実践研究を重点的に実施し、最終まとめを行う予定である。また、研究の遅れを挽回するように努力し、来年度中の研究の完成を目指したい。また、このような状況下で海外の大学の就労支援の実態調査はここ3年間ほど実施できていないため、来年度はコロナ感染拡大終息後の海外の大学の障害学生の修学支援や就労支援の実態を重点的に調査するために3年ぶりに海外調査を実施する予定である。
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