研究課題/領域番号 |
19K02956
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 宮崎大学 |
研究代表者 |
戸ケ崎 泰子 宮崎大学, 教育学部, 教授 (40300040)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | キャリア教育 / 知的障害 / 特別支援学校 / 特別支援学級 / 生活単元学習 / 教科別の指導 / 特別活動 / キャリア・パスポート / 児童生徒 / 課題解決能力の向上 / 特別支援学級の担当教員の専門性 / 職業的自立 / 職場適応 / 特別支援学校・特別支援学級 |
研究開始時の研究の概要 |
障害者の就労に関する様々な問題に対応するため特別支援学校等ではキャリア教育に取り組んでいるが、その効果や成果が十分には実証されていない。また、特別支援学校等でのキャリア教育は高等部での実践が多く、より早い学校段階からの系統性を持たせた実践に向けた教育課程の編成には至っていない現状がある。 そこで本研究は知的障害特別支援学校や小中学校の特別支援学級におけるキャリア教育について、小学部から高等部までの12年間、あるいは小中学校9年間を見通した一貫性のある教育課程を編成し、継続的なキャリア教育の実践を実現するために、調査研究や実践研究を行う。
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研究実績の概要 |
1 特別支援学校(知的障害)におけるキャリア教育に関する取組状況と課題に関する調査研究 特別支援学校におけるキャリア教育の取り組み状況と成果及び課題を明らかにすることを目的として、知的障害のある児童生徒の教育を行う特別支援学校466校を対象とした質問紙調査を実施した。107校の有効回答を分析した結果、キャリア教育への関心の高さは以前と変わらず高く、キャリア教育への取り組みは約10年程前の状況よりも進んでいることが明らかとなった。特に、教員のキャリア教育の理解促進、地域や保護者との連携に関する取り組みが進んでいることが明らかになった。実際の教育活動については、教育課程や学部によって、キャリア教育を行う上で重視している教科等の違いも明らかとなり、通常学級においては、小学部が「日常生活の指導」や「生活単元学習」、中学部・高等部が「作業学習」を、重複学級においては、小学部・中学部が「自立活動」、高等部が「作業学習」や「自立活動」を重視していることが分かった。また、円滑な学部間の接続に関わる取り組みとして、学校全体で教員が共通理解のもと指導が行えるような資料の作成や研修の設定、引継ぎ時期の設定を行い、各学部が進学や転入する学部の授業を見学・体験する機会を設定したり、個別の教育支援計画などを活用しながら教員間での引継ぎを行ったりすることを計画的に実施していることも明らかとなった。一方で、キャリア教育を推進するための組織的取り組みは、3~4割程度にとどまっていることが明らかにされた。
2 知的障害特別支援学級でのキャリア教育の実際に関する追跡調査 小学校知的障害特別支援学級における6年間のキャリア教育の実践をまとめ、複数年にわたって継続的に実施するキャリア教育によって、知的障害のある児童のキャリア発達がどのように変化するかを確認すると共に、6年間のキャリア教育の効果を検証した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特別支援学校を対象とした調査研究、特別支援学校教員を対象とした調査研究、特別支援学校や特別支援学級におけるキャリア教育の実践に関する研究を遂行し、実践研究については、学会発表や論文として公表した。また、調査研究に関しては、報告書をまとめた。 特別支援学校高等部を卒業して一般就労した知的障害者やその事業所等を対象とした聞き取り調査については、実施の準備が整い2023年度中に研究実施が可能であることからおおむね順調に進展していると判断する。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は研究期間最終年度であり、これまでの研究データを分析し論文としてまとめることが段階にある。一方、一般就労している知的障害者や企業等を対象とした聞き取り調査等を実施する計画が未実施であるが、既に準備は整っていることから計画的に調査等を行う予定である。
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