研究課題/領域番号 |
19K03112
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
平田 昭雄 東京学芸大学, 教育学研究科, 准教授 (60165173)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 防災教育 / 自然災害 / 中学校理科 / 学習指導要領 / 市民生活 / 防災リテラシー / 中等理科 / 義務教育 / 科学的リテラシー |
研究開始時の研究の概要 |
自然災害に直面した際のいわゆる防災・減災のための賢明な思考力・判断力の形成が、わが国のとりわけ義務教育段階においては求められて久しい。 本研究は、平成29(2017)年3月に公示された中学校学習指導要領が完全実施される2021年度に向けて、個々の地域の環境等の実態に応じた、その地域に暮らす市民にとって必要な科学的防災リテラシーを明らかにしつつ、その形成に寄与するような中学校理科の授業パッケージの開発を目指す。 この授業パッケージは、平成29(2017)年改訂版の次期中学校学習指導要領下で編集される新しい理科の検定教科書との整合性を担保すべく慎重に検討する。
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研究成果の概要 |
当該地域に暮らす市民に真に必要とされる自然災害防災リテラシーを明らかにしつつ、それを育む中学校防災学習授業の設計手順を開発した。そして、国内300以上の地域を対象としたそうした防災学習授業の創成を試みるとともに、それらの授業が平成 29(2017)年改訂版中学校学習指導要領下の中学校理科学習と整合することを確認した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国のとりわけ義務教育段階における喫緊の課題とされてきた地域に暮らす市民が自然災害に直面した際の防災・減災のための賢明な思考力・判断力の形成を促進する中学校理科における防災学習授業の設計手順が開発された。本研究の成果、すなわち、この防災学習授業の設計手順が広く普及し、地域に暮らす市民に役立つ防減災学習の実践が広く普及することで、自然災害に対する科学的に妥当な知識や技能、思考・判断力を身につけた市民が多数となり、科学的に妥当な各地域の防災・減災対策が飛躍的に発達することが期待される。
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