| 研究課題/領域番号 |
19K03133
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所 |
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研究代表者 |
新堀 賢志 特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所, 研究部, 研究員(移行) (10607914)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 火山災害 / 火山防災 / 火山防災研修 / 人材育成 / 地方公共団体職員 / 防災対応力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，地方公共団体職員が防災対応力を身につけるメカニズムを解明するものである。その際，「低頻度」「複合災害」「長期化」「降灰による広域的なインフラ停止」等の他の自然災害とは異なる特徴をもつ火山災害に注目した。
そのために，これまで体系的に構築されていない地方公共団体職員向けの火山防災研修プログラムを，インストラクショナルデザインのADDIEモデルに基づき構築し，火山防災担当職員として身につけるべき能力とそのメカニズムも明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では次の①～③の３つの目標を掲げて実施した結果、次の成果が得られた。
①火山防災担当者のあるべき姿として、災害対策基本法や活動火山対策特別措置法（以下、活火山法）に基づく「避難計画」等の一連の警戒避難体制を構築するために必要な知識や心がまえを身につけること、②そのための手法の開発として、半日程度の１講義30分程度の火山防災研修が効果的であること、そしてその内容は、活火山法等に規定されていている一連の警戒避難体制の構築に係る内容と火山現象に関する知識、そして③身につけるためのメカニズムは、②の内容のように法的根拠に基づく内容とすることで行政職員の責任感に合致させることが効果的であること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
防災対応の標準化が進む一方、多様な災害要因及び時空間的に超大な火山災害に対し、火山防災に特化した防災行政職員向けの研修は体系化されていない。この現状に対し本研究では、既存の人材育成の研究も踏まえ、質問調査等による学びを阻害する要因や火山災害の特性の分析のうえ、地方公共団体職員の法的根拠に基づく職務に沿ったかたちでの新たな学習システムを構築できたことが学術的意義である。
火山防災の現場では、他の行政業務と異なり異動時の引継ぎ資料だけではノウハウの積上げは困難という課題に対して、火山防災に特化した研修に加え、火山防災行政職員同士の取組の共有が重要であることが明らかとなったことが社会的意義である。
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