| 研究課題/領域番号 |
19K03161
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
池ノ上 芳章 東北大学, 工学研究科, 特任教授 (30790993)
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| 研究分担者 |
森谷 祐一 東北大学, 工学研究科, 教授 (60261591)
須藤 祐子 東北大学, 工学研究科, 特任准教授 (70344687)
武田 浩太郎 東北大学, 工学研究科, 講師 (80727214)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業戦略 / 財務諸表 / 創造力 / 工学教育 / 効果検証 / 産学共創 / 世界動向 / 産学連携 / 新型コロナ / 富 / 産学連携、新型コロナ、富の平等 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、財務諸表をベースに工学系学生の創造力を高める教育プログラムの開発とその効果検証研究を行う。本研究者は過去5年間の“財務諸表（決算書）の考え方”で企業戦略や世界の動きを学び取る、工学部１年生以上を対象とした“創造力”を高める課題解決型PBL教育を大学独自で行ってきた。しかしながら、受講者の理解・意識分析に係る教育効果の測定や手法等の確立に至らず、財務諸表の単なる数字的な分析に終わり、社会から評価されるレベルの産業創造（コト作り）教育まで到らなかった。本研究者らは、企業参加型の『産学連携して』財務諸表をベースにした新たな教育プログラム開発とその教育効果検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、研究主題が「創造性豊かな人材を如何に育成するかの“問い”」であり、解決手段を「新たな形の工学教育プログラムを開発」とする教育研究である。コロナ禍が3年目に突入しただけでなくロシアによるウクライナ侵攻まで始まった本年度は、世界における日本の現状を認識させ、どう復活すべきかを考えさせる教育とし、下記の教育研究の機会を設けた。
初級（基礎）コースでは、「”10年にわたる貿易赤字、安全資産として通用しない円、膨らみ続ける国の借金、加えて投資せずに自社株買いに走る企業”のように日本は衰退が進んでいて、しかし世界は年5%を超えて経済成長している」背景を考え、「世界をリードするS&P500企業の興隆衰退や財務諸表を参考に、国際情勢をよく踏まえ、日本復活の礎となる新事業を提案する」という課題を設けた。受講者は43名（学部37名、修士3名、社会人3名）であった。企業の執行役員、国連職員、教員による講義・演習・討論だけでなく、受講3回目の学生5名による財務諸表の基礎と受講4回目の学生2名による講座の歩き方（事業提案に向けたガイドと提案例示）を入れた。最終発表会では連携企業の執行役員からの講評および賞の授与を新たに設け、受講生の達成感を高める工夫をした。
中級（実践）コースについては、グローバル企業との協働で9名が地方創生に向けたまちづくりプロジェクトに取り組んでいる。当該エリアの自治体と企業の状況（財務、特産品、産業構造、人口動態など）の調査・分析およびフィールド調査を実施し、世の中や技術の動向を踏まえて3つの事業提案をまとめており、2023年度に企業の経営トップおよび自治体トップに直接発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度も、初級（基礎）コースの改良を実施した。コロナ禍になり「貧困・格差が拡がって産業・社会の構造がこれまでとは不可逆な世界に入ってきた」ことを踏まえて、2020年度の課題を「新型コロナ収束後、世の中の人々に富が平等に行き渡るための事業提案をしてください」、2021年度の課題を「2050年のあるべき姿を考え，日本の方向を変えるべく、時価総額100兆円のポテンシャルを持つ新事業を提案してください」としてきたが、抽象的すぎて難解だったという反省に到り、本年度はヒントとして”S&P500企業”を示す試行をした。
本講座の効果測定については、年度進行で拡充してきた講座の内容・時間（受講生へのインプット）が、成果物である事業提案の内容（受講生からのアウトプット）に与える影響の分析を進めている。本講座では、学部1年生から育成すべき基礎力を「広い視野で世の中を俯瞰し、その変化を各種数値データに基づいて分析し、物事の本質を掴み、グローバル戦略を立てる」力としていることから、この基礎力を事業提案内容で測定することとし、測定に適すると考えられる5つの軸（観点）と5段階の尺度からなる評価基準を定めた。なお、本研究で得られた知見を国際戦略講座に活かして実施してきたところ、講座が2022年度東北大学総長教育賞を受賞した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍に入ってから3年間、初級（基礎）コースに実企業名を示さない概念的な課題を設けて事業提案をさせてきたが、受講生の取組状況、受講後の振り返りレポート、複数回受講生の意見から、本年度の課題でもまだ漠然としていて、特に初めて受講する学生には難し過ぎたことが伺えた。そのため、2023年度は実企業名を示すタイプの課題にする予定である。課題の出し方も最終的な事業提案に影響を与えることが予想され、よりよい「財務諸表の考え方をベースとして創造力を発揮できる工学教育プログラム」へと発展させていく。
本講座の効果測定については、本年度に定めた事業提案の評価基準を用いて、これまでの事業提案を評価し、講座の受講による学生の能力向上を明らかにする。加えて、卒業生に対して、“財務諸表の考え方”等が卒業後の仕事にどう活かされたか？を調査する。
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