研究課題/領域番号 |
19K03234
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
平井 美佳 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 教授 (60432043)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 自己と他者の調整 / 父親 / 乳幼児 / 家庭と仕事 / 育児休業 / 育児休暇 / 新型コロナウイルス感染症 / 子育て / ライフキャリア / 性別役割 / 男性性 / 日誌法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,子育て中の父親における「自己と他者の調整」について明らかにすることを目的とする。25~45歳の第1子が生まれて間もない父親の協力を得て,家庭と仕事のバランスの取り方に関してどのような調整を行うか,また,父親としてどのように変化・発達していくのかについて,Webを利用した意識調査と1週間の日誌法による調査を半年に1回ずつ,4年間継続して行い,変化について縦断的に検討する。また,このうち一部の男性については調査終了時の面接調査により詳細な語りを収集する。男性における仕事役割と家庭役割のバランス,また,その調整によって変化していく男性の発達を捉えることを本研究のねらいとする。
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研究実績の概要 |
本研究は,子育て期の男性が家庭での育児家事と仕事との両立の中で,どのような「自己と他者の調整」を行うかについて検討を行うことであった。当初の研究計画をコロナ禍のために変更する必要が生じ,2020年のコロナ禍の最初の年には第1回目の緊急事態宣言時の「ステイホーム」となったことが男性たちの家族や仕事への関わりにどのような影響を与えたかを調査した。その結果,在宅勤務が増えることで,「家族する」程度が増え,夫婦および仕事の調整を行い,これらのことが家庭および仕事の満足度,ひいては生活・人生満足度を高めたことが示唆された。 この調査から2年後にあたる本年度は,2020年度の協力者を対象に追跡調査を実施した。およそ半数にあたる約300人の男性たちの協力を得た。そして,データを検討した結果,コロナから2年後における家事育児関与の程度は,全体としてはコロナ前の水準に戻っていた。また,個人差を検討するために,家事育児関与のレベルが変わらない,または,増えている男性とその他の男性とを群に分け,それぞれの群の男性が保持している家族に関わる伝統的な性別役割観について差異があるかを検討したところ,いずれのカテゴリーにおいても統計的に有意な差異は見られなかった。 この他に,子育て観の尺度を作成するために,過去のインタビューデータから項目を作成し,大学生を対象に尺度の信頼性と構成概念妥当性について検討を行った。今後,この予備調査によって作成された尺度を用いて,子育て期にある人々を対象に調査を行い,育児休業取得前後で変化があったかについて検討する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
調査内容の決定を経て倫理審査により承認を受けるプロセスと,調査対象者をのどようにリクルートするかの方法の決定に関してやや作業が難航した。企業を通す場合,手続きや個人情報の保護等が複雑となり,特に公務員では実施が難しいことがわかった。加えて,研究者代表者の移籍が決定し,依頼を開始時する時点と調査実施時の所属が異なることや謝金等の手続き等について考えた結果,調査の実施開始を次年度に見送ることにした。
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今後の研究の推進方策 |
調査の開始時期を次年度に見送った後,調査内容を再度検討し,一人一人についてより詳細に聞き取ることができるよう質問を工夫し,その詳細部まですべて確定した。したがって,実施の準備は整っている。また,単年度で調査を実施し,成果を出すために,面接者を増員することを検討した。関心を同じとする研究者と合意し,共に調査を行い,データ分析や論文の執筆についても役割分担を決定した。なお,移動先の大学で再度の倫理審査による承認を得られ次第,調査を開始する。
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