| 研究課題/領域番号 |
19K03316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
式部 陽子 帝塚山大学, 心理学部, 准教授 (20737431)
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| 研究分担者 |
岩坂 英巳 奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (70244712)
中田 洋二郎 立正大学, 心理学部, 名誉教授 (20106214)
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20252819)
井澗 知美 大正大学, 心理社会学部, 教授 (70631026)
免田 賢 佛教大学, 教育学部, 教授 (60368727)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ペアレント・トレーニング / 発達障害 / 効果指標 / 基本プラットフォーム / 効果検証 / 支援者養成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ペアレント・トレーニング（PT）は、国の発達障害者支援体制整備の重要施策の一つに位置づけられている。我が国でも発達障害のある子どもの親を対象としたPTが各地で行われているもののプログラムの内容や効果測定のための尺度は様々で、効果検証は十分に行われていない。
申請者らはPT研究グループを立ち上げ、PTの基本部分を「基本プラットホーム」として短縮版プログラムを作成し、支援者養成を開始した。本研究では、①共通で使用可能なアウトカム尺度の精査、②PT 実施群および非実施群における効果検証、③支援者養成プログラムの効果検証を行い、PT普及を進めるための効果的なプログラム及び地域実装の効果と課題を検証する。
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| 研究実績の概要 |
ペアレント・トレーニング（以下、PT）は国の発達障害者支援体制整備の重要施策の一つに位置付けられており、わが国でも発達障害のある子どもの親を対象としたPTが各地で行われているものの、プログラム内容や効果測定の指標は様々であり、効果検証は十分に行われていない。申請者らはPT研究グループを立ち上げ、PTの基本部分を「基本プラットホーム」とする短縮版プログラムを作成した。
本研究では、共通で使用可能なアウトカム尺度を精査し、PTの効果検証および支援者養成プログラムの効果検証を行い、PT普及を進めるための効果的なプログラム及び地域実装の効果と課題を検討することを目的とした。
初年度の研究では、PTの効果指標に関する先行研究をもとに検討を行った。申請者らの研究グループが事業委員として調査協力を行った自治体、児童発達支援事業所、医療機関を対象としたPTの実態調査（令和元年度厚労省障害者総合福祉推進事業）ではPT実施前後の効果測定が十分に行われていないことが明らかとなった。研究2年目は、同事業において申請者らの研究グループが協力しPT基本プラットホームのガイドブックならびに支援者向けマニュアル、親向けテキストスライドが作成され、オンラインによるファシリテーター養成プログラムが試行された。研究3年目～4年目は、ファシリテーターの知識とスキルについて検討を行い、項目を作成したものの、covid-19感染拡大の影響により対面でのペアレント・トレーニングにおける効果検証が課題となり、研究期間の延長を申請した。
研究5年目は、①ペアレント・トレーニング基本プラットホームにおけるファシリテーターの知識やスキルに関する評価尺度の試行、②基本プラットホームに基づくPTプログラムの地域実装、③ファシリテーター養成研修プログラムの効果についてデータを分析し、検証を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度もCOVID-19の感染拡大の影響を受け、地域での対面によるPT実施が困難となり、予定していた研究計画は見直しとなった。
①ファシリテーターの知識とスキルに関する評価尺度について、地域における対面のペアレント・トレーニングファシリテーター養成研修での使用とデータ収集、②ペアレント・トレーニング基本プラットホームの地域実装による効果検証に関する成果報告、③ペアレント・トレーニングファシリテーター養成研修の効果検証に関する成果報告、を積み残したため、研究期間の延長を申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の5類以降に伴う感染対策緩和により、地域での対面によるPT実施が可能となったため、研究期間を延長し、データの収集と分析、成果報告を行う。
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