研究課題/領域番号 |
19K03316
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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研究機関 | 帝塚山大学 |
研究代表者 |
式部 陽子 帝塚山大学, 心理学部, 准教授 (20737431)
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研究分担者 |
岩坂 英巳 奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (70244712)
中田 洋二郎 立正大学, 心理学部, 名誉教授 (20106214)
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20252819)
井澗 知美 大正大学, 心理社会学部, 教授 (70631026)
免田 賢 佛教大学, 教育学部, 教授 (60368727)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | ペアレント・トレーニング / 発達障害 / 効果指標 / 基本プラットフォーム / 効果検証 / 支援者養成 |
研究開始時の研究の概要 |
ペアレント・トレーニング(PT)は、国の発達障害者支援体制整備の重要施策の一つに位置づけられている。我が国でも発達障害のある子どもの親を対象としたPTが各地で行われているもののプログラムの内容や効果測定のための尺度は様々で、効果検証は十分に行われていない。 申請者らはPT研究グループを立ち上げ、PTの基本部分を「基本プラットホーム」として短縮版プログラムを作成し、支援者養成を開始した。本研究では、①共通で使用可能なアウトカム尺度の精査、②PT 実施群および非実施群における効果検証、③支援者養成プログラムの効果検証を行い、PT普及を進めるための効果的なプログラム及び地域実装の効果と課題を検証する。
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研究実績の概要 |
申請者らはペアレント・トレーニング(以下、PT)研究グループを立ち上げ、PTの基本部分を「基本プラットホーム」とする短縮版プログラムを作成した。本研究では、①共通で使用可能なアウトカム尺度の精査、②PT基本プラットホームの効果検証、③支援者(ファシリテーター)養成プログラムの効果検証を行い、PT普及を進めるための効果的なプログラム及び地域実装の効果と課題を検討することを目的とした。 初年度は、PTの効果指標に関する先行研究をもとに検討を行った。申請者らの研究グループが事業委員として調査協力を行った自治体、児童発達支援事業所、医療機関を対象としたPTの実態調査(令和元年度厚労省障害者総合福祉推進事業)では、PT実施前後の効果測定が十分に行われていないことが明らかとなった。研究2年目は、同事業において申請者らの研究グループが協力し、PT基本プラットホームのガイドブックならびに支援者向けマニュアル、親向けテキストスライドが作成され、オンラインによるファシリテーター養成プログラムが試行された。研究3~4年目は、ファシリテーターの知識とスキルにの評価について検討を行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面で行うPTが困難となったため、研究期間延長を申請した。研究5年目は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したものの、地域で開催するPTの参加者が少なく十分なデータを得られない状況が続いた。そこで、ファシリテーターの評価に焦点を当て、地域で開催されたPTにおいて、ファシリテーターの知識やスキルに関する評価を試行し、積み残した課題に取り組むため研究機関の延長を申請した。研究6年目は、ファシリテーターの評価に焦点を当て、地域におけるファシリテーター養成ならびにオンラインでの養成研修プログラムの効果について分析を行う。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度に新型コロナウイルス感染症が5類移行したものの、地域での対面によるPT実施の参加者が少なく、十分なデータを得ることができない状況が続いた。令和5年度は、地域で実施された対面のペアレント・トレーニングにおいて支援者評価を試行することができたが、その成果報告が課題として残されている。また、オンラインでのペアレント・トレーニングファシリテーター養成研修の効果検証を積み残したため、研究機関の延長を申請した。
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今後の研究の推進方策 |
対面PTにおける支援者の知識とスキルの評価、ならびに、ファシリテーター養成研修受講者を対象としたPTの知識とスキルに関する調査について、データ収集と分析を行い、研究最終年度として総括を行う。
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