| 研究課題/領域番号 |
19K03376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10040:実験心理学関連
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| 研究機関 | 摂南大学 (2023)
四天王寺大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
田中 晶子 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (10369689)
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| 研究分担者 |
仲 真紀子 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (00172255)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
上宮 愛 金沢大学, 人間科学系, 講師 (50555232)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 司法面接 / 動機づけ / ラポール形成 / 多機関連携 / 児童虐待 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，司法面接において被害体験があるにも関わらず非開示が生じるケースについて，①被害開示への動機づけの低さから非開示となるケースと，②被害開示への動機づけはあるものの, 被害について思い出したり，語ることができず非開示となるケースに大別し，それぞれの子どもの動機づけのありように即した働きかけを検討することを目的とする。これらの検討をふまえ，子どもの“話せなさ”について体系的に捉える枠組みを示し，実務家向けの非開示ケースへの対応ガイドライン（草案）を作成することを目標とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，司法面接において非開示が生じるケースについて，動機づけの観点から話さない（動機付けが低い）子どもと話せない（動機付けはあるが話すことができない)子どもに分けてとらえ，それぞれの子どものありように即した働きかけを検討することを目的とし，次の3項目について検討している。具体的には，動機づけの低い（話さない）被面接者を開示へ動機づける観点から，面接内でのラポール形成が開示へ及ぼす影響についてRP版NICHDプロトコルを用いた模擬面接事例を用いて検証する（研究１）。次に，面接前のサポーティブな働きかけが,面接内での子どもの開示に及ぼす影響について探索的に検証する（研究2）。また，動機づけは高いが被害の報告ができない（話せない）子どもについて，非開示が生じる要因について検討する（研究3）。
今年度は，研究１に関して，今年度改正・施行された司法面接の録音録画記録を裁判で証拠（主尋問の代替）として用いることを可能とする改正刑事訴訟法をふまえ，「供述者の不安又は緊張を緩和する」措置について検討するとともに，引き続き，面接者の親近性や社会的サポートの効果に関して収集した文献をまとめレビュー論文の執筆を進めた。また，警察官を対象としたRP版プロトコルの効果を検討するための調査データのうち，録音データのコーディング作業を行った。
研究2に関しては，子ども(のみならず被害者）が開示に至らない理由を先行研究に基づき考察し、周囲の気づきやサポート，信頼できる人に対する事前の開示の重要性を指摘した。また，研究3に関しては，先述の法改正を受け，現在の国内での被害者支援の在り方に関して，被害者支援領域の専門家との勉強会を実施し「供述者の不安又は緊張を緩和する」措置について現状把握と知見の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの研究期間を通して，収集した研究知見をまとめた書籍や翻訳書の出版，被害者支援を専門とする研究者とのワークショップ報告における知見の収集と発信，オンライン講座による司法関係者への知見の提供を実施することで成果を発信した。また，今年度改正・施行がなされた刑事訴訟法（第321条3）についても情報収集を進め，「供述者の不安又は緊張を緩和する」措置のひとつとして，心理療法と司法面接との連携の在り方について検討する必要があることを確認した。
やや遅れている点としては，話したがらないこと（非開示）につながる要因は特定できたものの，そういった要因が軽減されるように働きかければ，子どもは話すようになるのか，という検討である。また，研究1における調査結果の分析は時間を要し，結果をまとめて公表するまでにはいたらなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
再度の延長申請を行った2024年度は，研究１について，既に収集した警察官を対象としたRP版プロトコルの効果を検討するための調査データのうち，録画データのコーディング作業を進め，分析結果について学会での発表を目指す。また執筆中のレビュー論文を投稿するとともに，法改正によって焦点をあてる必要がある「供述者の不安又は緊張を緩和する」措置について，心理療法と司法面接との連携についてさらに検討を進める。具体的には，心理療法に関する研修や勉強会への参加を予定している。そして，最終目標としているガイドライン（草案）作成につながるよう，研究知見のまとめにあたる予定である。
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