| 研究課題/領域番号 |
19K04002
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分17030:地球人間圏科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 中部大学 |
|---|
研究代表者 |
工藤 健 中部大学, 人間力創成教育院, 教授 (80410645)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 重力データベース / 日本列島 / 活断層 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
重力は、地球による万有引力と自転に伴う遠心力との合力であり、地球科学において極めて重要な情報を与える。測地学においてその実測データは、正確な地球形状の決定に不可欠であるため第１級の基本物理量と位置づけられている。また、地球科学全般の学問分野において、地殻構造や断層推定、地球ダイナミクスの解明にとって有効な基礎資料をもたらす。特に近年は、活断層研究、地震予知研究、地震・火山・地盤災害のハザードマップ作製など、「安心・安全」のための社会的要請に応える目的において不可欠な基礎データとしての利用が期待されている。本研究は、日本列島全域での無空白・稠密分布・高精度の重力データベースを構築する。
|
| 研究実績の概要 |
重力データの空白域を解消し、日本列島が完全に覆い尽くされる「日本列島重力データベース」を完成させるため、北海道地域の重力データ空白域 を中心に新規重力測定をすすめている。本年度は、2022年8月22日から9月9日にかけて、主に北海道東部において実施した。併せて中部大学重力基準点および北海道千歳空港内にある一等重力点、観測地域内にある電子基準点において測定を行い、昨年度に引き続き観測精度の検証を行った。期間内の総測定点数は286点、観測地域内での観測車両の全走行距離は 1917.4 kmであった。最新のデータベースに収録された重力データは、文部科学省地震調査研究推進本部活断層分科会において活断層の実態調査のため の基礎資料として利用した。
観測に用いた重力計(LaCoste & Romberg G-783)に関しては、2020年8月から2021年1月にかけて米国メーカーにおける詳細な修理・調整および老朽化した部品の交換が行われている。その後中部大学に重力計本体を移設し、センサー部分の挙動を常時モニターできる体制を整え、現在も経過観察を実施している。その結果、潮汐に起因する重力変化の他に、一定方向への重力読み取り値の変化(ドリフト)が現在もなお継続して確認されている(2ヶ月で-3 mgal相当)。これらによる 当該年度観測データへの影響は、観測後に補正可能であるが、重力データの誤差の原因となるため、現在メーカーと連絡を取り合いながら経過観察および今後の測定への対応を検討している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由
昨年度「研究実績の概要」で報告した通り、 (1)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて全ての観測出張がキャンセルとなった。 (2)重力計の故障により、重力測定が不可能となった。 の2点の理由から、2020年度の新規重力測定は実施できなかった。このため当該年度においても、当初の観測計画に対して大幅な遅れが解消できていない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
計画通り新規重力測定ができなかった地域については、研究期間を延長し、引き続き重力測定点空白地域の解消を目指す。予定を大幅に上回る2020年 度の重力計の修理・整備費用は、2021年度以降の研究費の前倒し支払い請求によって充当されている。そのため研究費が大幅に不足するが、既存の 設備の活用およびイ ンターネットを利用した情報公開手法への切り替えなどにより、今後の設備更新や成果の出版などにかかる費用は支出を打ち切る。残された研究費は、極力野外観測 に充てる方針で研究を推進する。
|
