| 研究課題/領域番号 |
19K04638
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
出村 嘉史 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (90378810)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 町村都市計画 / 地域計画 / 都市経営 / 遊覧 / 都市排水 / 水陸接続 / 都市計画技師 / 自治 / 地方計画 / 郊外観光開発 / 大垣 / 関 / 高山 / 犬山 / 岐阜 / 各務原 / 観光開発 / 下呂 / 一宮 / 大井 / 1933年改正都市計画法 / 地方自治 / 地方創生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1933（昭和8）年に都市計画法が改訂された後の「町村都市計画」の実態については、未だ不明な点が多い。この時期には地方の小都市（町村）に法を適応できたが、それまでの法定都市計画の方法を受け継ぎつつも、地方の意図を弾力的に反映していた可能性がある。すなわち、小さな都市の開発が、国の指導による標準化ではなく、多様な独自性を発揮する方向へ進んだのではないか。地方都市が自らの意志で「地方創生」の努力をした多様な実態は、未だ不明なところが多い。本研究では、この制度を明確に把握するとともに、そのもとで実現した多様な基盤形成のケーススタディにより、それぞれの戦略と類型を明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
戦前1933年に改訂都市計画法による「町村都市計画」制度を把握するとともに、そのもとで実現した主として岐阜県内の中小都市（高山・大井・関・大垣など）における都市づくりの実態を明らかにし、そこに見いだされる意図とそれらの類型を描くことを目的とした。町村都市計画では、それぞれの都市が直面する喫緊の課題に基づいた都市基盤形成を実現するために、地方創生的な施策として弾力的に運用されていたことが確認された。この時期、広域の遊覧など新たな都市政策の枠組みを示す存在として、産業発展を目論む市街地の排水基盤整備として、水陸をつなぐ産業動線獲得手段として、多種立場がビジョンを共有する枠組みとして用いられていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的独自性は、計画制度の弾力性・可変性を積極的に捉える視点にある。すなわち、現在までに把握されている都市計画史では、1919（大正8）年に成立した制度が、次第に活用の巾を拡げて普及する成長的ストーリーとして理解されているが、実際には複合的要因によって制度と実際との均衡関係を変化させながら発展していることを捉える必要があると考えた。「都市形成」という都市運営の側面への視座を相対的に持ち、計画制度が成熟する段階において制度の軟化を経験したことを視野に入れ、地方に存在するそれぞれの中小自治体が自身の都市形成に取り組むプロセスの中に、手段としての都市計画を位置づける試みである。
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