| 研究課題/領域番号 |
19K04717
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23010:建築構造および材料関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
衣笠 秀行 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (00224999)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 対機能保全耐震性 / 損傷度評価モデル / 修復時間評価法 / 地震後機能継続性 / 機能回復性 / 地震時機能継続性 / 修復時間 / レジリエンス性能 / 時間剛性 / 対人命保全耐震性 / 地震時機能維持 / 限界機能停止時間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
兵庫県南部地震(1995)における10兆円におよぶ経済損失や、東北地方太平洋沖地震(2011)での首都東京の機能麻痺など、経済活動や都市機能の地震に対する脆弱性が明らかになってきた。一方で近い将来の首都直下地震の発生が危惧されている。
本研究の取り組む課題は次の２点である。
・都市機能維持の観点から見た首都東京の耐震性の現状は？
・世界的な経済活動の場である大都市東京に必要な耐震性レベルとは？
建築基準法で求められる耐震性能は人命保全を目的としたものであり機能保全に対してはさらに高い耐震性能が求められる。機能保全に対して要求される耐震性能レベルを、建築基準法が要求する耐震性能との関係で明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
建物への被害を減らし、大地震による社会への被害を最小限に抑えるためには、建物の安全性と地震後の機能維持を考慮した設計手法の開発が求められている。本研究では、地震後機能継続性の観点から耐震性を分析する手法の開発と、それを用いて、現行耐震基準で設計される建物の機能停止に対する耐性（対機能保全耐震性）の現状についての分析を試みた。具体的には、次の４つの研究項目、A.部材損傷度評価モデルの構築、B.建物の修復時間評価法の確立、C.対機能保全耐震性能評価、そしてそれとの、D.対人命保全耐震性との比較、に取り組んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
建築基準法上、大地震に対しては、人命保全は求められるが、建物の機能保全は求められていない。特に高層建物において現在、損傷を建物全体に分散させることで十分な安全性を確保する設計(靱性型・全体崩壊型)が推奨されているが、過大な修復費用が生じると同時に，修復に長期間を要することで機能回復が困難となることが懸念されている。このような設計法の高度化によって、現行耐震基準の求める耐震性と機能停止限界から要求される耐震性の乖離が生じている。
本研究は、建物の機能回復性の評価方法についての提案を行い、この手法を用いて、現行耐震基準で設計される建物の機能停止に対する耐性の現状について分析を行ったものである。
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