| 研究課題/領域番号 |
19K04740
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
川久保 俊 法政大学, デザイン工学部, 教授 (50599389)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 住環境 / 健康影響 / 経済的便益 / 便益 / シミュレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では住環境改善がもたらす健康影響シミュレーション手法の開発を行う。
年齢、性別、既往歴、生活習慣、居住環境などによって同じ住環境改善対策を実施しても発現する効果は個々人で異なるため、まずは個人レベルで健康影響をシミュレーションするモデル（個人モデル）をプロトタイプとして開発する。
その後、世帯構成人員数や居住家屋の構造などを加味して個人レベルの便益を世帯ごとに集計する世帯モデルを開発する。同様に、市区町村、都道府県、全国レベルの便益を推計できるマクロモデルを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、住環境の改善が居住者にもたらす健康維持増進効果を推計し、その影響の大きさを経済価値換算（経済便益推計）する「健康影響シミュレーションモデル」の開発を行った。
具体的には、全国の住宅の温熱環境、音環境、光環境、衛生環境、安全環境、安心環境の包括的な評価を行い、居住者の疾病（糖尿病、結膜炎、高血圧、心疾患、脳疾患、鼻炎、肺炎、喘息、皮膚炎、関節炎）の有病割合との関係を分析し、両者の関係をモデル化した。さらに、疾病有病に伴う通院費用の発生や欠勤に伴う給与損失額を性別、年齢帯毎に推計できるようにモデルの拡張を行った上でマクロシミュレーションを実施し、住環境の改善に伴う経済便益を推計した。
その結果、以下に示す結果が得られた。まず、日本全国の住宅には依然として住環境を改善する余地が大きいことを明らかにした。また、住環境の改善によって日本全体で年間7,000～8,000億円程度の経済便益（正確には、現在の好ましくない住環境下で発生している経済損失の抑制）を見込めることを明らかにした。
また、マクロシミュレーションモデルの実用性を高めて今後政策立案等の現場で生かすことができるよう、肥大化したモデルを圧縮し、投入するパラメータ数を当初の50程度から10程度に抑える方法論を開発した。その結果、シミュレーションの推計精度を落とすことなく、データの収集、入力、集計、推計に伴う負荷を削減できることを実証した。
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