| 研究課題/領域番号 |
19K04746
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 (2022-2023)
室蘭工業大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
内海 佐和子 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (10398711)
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| 研究分担者 |
篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 教授 (10312175)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 居住文化 / 住まい方 / 在留邦人 / 起居様式 / 東南アジア / 長地滞在 / 転勤 / グローバリズム / 長期滞在者 / 邦人 / 日本の居住文化の継承 / 住文化 / 多民族社会 / アイデンティティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル化に伴いボーダーレスで人が往来する現在、自身が持つ文化とは異なる文化の地で居住する人が増加している。そこで本課題では、異文化の地においても継承される日本の住文化を明らかにし、日本の住文化の再認識および再評価を行い、将来的な多民族社会での相互理解に寄与する研究を行う。具体的には、至近10年で在留邦人数の伸びが最も高いアジアにおいて、その中でも最多である転勤などの外的要因により転居した長期滞在者を対象に現地仕様の住居での住みこなし調査を行い、そこから日本の住文化の継承実態および、現地の住文化との融合による変容を明らかにし、今後も継承される日本の住文化の動向を解明する手掛かりを得る。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題ではハノイ、ホーチミンシティ、北京、バンコックにおいて、1）転勤などの外的要因により転居し、長期滞在している邦人を対象とした日本の居住文化の継承、および変容実態の把握を目的とした住まい方調査、ならびに居住文化に対する意識および住まい方の工夫を把握するヒアリング調査、2）邦人が居住するアパートメントの立地特性、およびその変遷の把握を目的としたヒアリング調査を行い、それらを比較することで日本の居住文化の継承などを把握することを目的とした。初年度のハノイは計画通りに現地調査を終えたが、２年目の2020年度から新型コロナウイルス感染症の流行により現地調査が不可能となった。そこで２年目の予定であったホーチミンシティに対し遠隔調査を行うべく準備を始めたが、邦人の一時帰国により現地在住邦人が極端に減少したことにより遠隔調査もできなくなった。それを受け３年目の予定であった北京を繰り上げて遠隔調査の準備を進めたところ、もともと在住邦人数が多かったこともあり、一時帰国者があったものの遠隔調査を実施できた。このハノイ、北京のデータを基に主宰する研究室の大学院生が修士論文をまとめ、日本建築学会での発表も行った。４年目の2022年度は新型コロナウイルス感染症の流行状況が好転したことを受け、タイは早い段階から外国人の受け入れを始めた。そこで2022年11月、外的要因により転居してきた邦人が好んで居住するトンローエリアの立地特性および居住環境を把握する調査、および立地特性に関するヒアリング調査を行った。続いて2023年3月にはハノイ調査と同様に邦人が居住するアパートメントを訪問して調査を行った。加えてプロンポン、アソークにおいても邦人が好む地域の立地特性および居住環境を把握する調査も実施した。被調査者は想定より少数だが、仮説の立証に向けた最低限のデータを入手することはできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行が収束したことにより、これまでに終了していたハノイ、北京の調査に加え、2022（令和４）年度にはバンコクでの現地調査も終えることができた。しかし、本研究課題においては４都市を調査する予定であるが、唯一、ホーチミンシティでの調査が未実施である。本来の予定では、ホーチミンシティでの調査は２年度目の2020（令和２）年度に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限と重なってしまった。そこで、2023（令和５）年度に実施することとして準備を進めたが、情報の行き違いにより現地不動産会社からの協力を得られず、実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来2023（令和5）年度は本研究計画の最終年度であり、研究を報告する計画となっていた。しかし、ホーチミンシティの調査が未実施のため、2023（令和5）年度に現地調査を行うこととして準備を始めたものの、現地不動産会社からの協力を得られず、実施することができなかった。そこで、研究期間を１年延長し、調査協力を予定していた現地不動産会社ではなく、別のルートでの調査協力者を早急に探し、ホーチミンシティでの現地調査を行いたい。
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