| 研究課題/領域番号 |
19K04751
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
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| 研究分担者 |
小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | コミュニティ・ハブ / 学校 / 廃校 / 計画 / 運営 / 活動 / 創発 / 協働 / 空間 / 施設 / コミュニティ / ハブ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公共施設再編計画が各地で進む中、本研究申請者は次に必要となる徒歩生活圏にある公共施設の具体的な再編計画指針づくりに寄与する研究を行う。具体的には、学校空間（建物と敷地、また廃校も含む）を市民の今日的なニーズに応える公共サービス提供拠点である「コミュニティ・ハブ」として再構築するために、その構想から計画、運営というプロセス全体を多主体の創発的協働で取り組み、実現するための計画論、方法論を解明する。
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| 研究成果の概要 |
本申請研究では、日本の公立学校の空間（建物と敷地）について、単なる既存公共施設の組み替えではなく、学校空間（建物と敷地、また廃校も含む）を市民の今日的なニーズに応える公共サービス提供拠点である「コミュニティ・ハブ」として再構築するために、その構想から計画、運営というプロセス全体を多主体の創発的協働で取り組み、実現するための計画論、方法論を解明するべく分析と考察を行った。主に、(1)公民館との複合型学校施設の計画研究、(2)廃校利活用における用途と面積に関する相互関係や自由活動スペースに関する研究、(3)国内外のコミュニティハブに関する研究について成果が得られ、学術誌等で成果発表を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超少子高齢化や人口減少が進む地域社会の持続可能性を実現するために、公共サービス拠点の計画と方法、都市・地域計画との連動性、さらにはその実施体制のあり方が問われている。かつては地域の中心であった学校という空間の行方は、今後の日本の都市空間および都市生活のあり方を左右すると言える。また、各自治体は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の建替事業の実施を進めているが、学校は保有面積の点で主たる施設である。このような喫緊の課題に対して、本研究は特に複合型学校施設や廃校利活用に関する建築学上の知見とともに、学校や廃校をコミュニティ・ハブに再構築する社会実践にも有用な示唆を与える成果を得ている。
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