| 研究課題/領域番号 |
19K04754
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
末廣 香織 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (80264092)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 仮設住宅 / 木造 / 恒久化 / 熊本地震 / 敷地選定 / 転用 / 移設 / 利活用 / 木造仮設住宅 / 本設住宅 / みんなの家 / 木造災害公営住宅 / 被災者 / 持続可能 / 公有住宅 / プレハブ / 本設化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
仮設住宅は、災害救助法により２年間で取り壊されるよう決められているが、2016年熊本地震で整備された木造仮設住宅は、最初から恒久的な性能に近い住宅を建設し、仮設住宅以後も本設の建物としての利活用できるよう工夫している。
最初から本設の住宅をつくるための方策ができれば、自立再建する力のない被災者の負担を軽減できると考えている。そこで本研究では、「仮設住宅を最初から本設として設計するための必要要件や課題が何であるのか」を解くことを研究の目的し、熊本の事例を調査分析することで、この問題解決に取り組む。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2016年熊本地震で将来の本設化を視野に入れて整備された木造仮設住宅を題材として、その実際の転用の過程を調査し、効果的かつ合理的な利活用を可能にするための知見をまとめたものである。発災直後の敷地選定において考慮すべき内容と作業の流れ、できるだけ居住者の移動を伴わない仮設住宅から恒久住宅への改修方法、最終的な改修や移設を見越した計画の可能性、一連の計画を進めるに当たっての留意事項などを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、今後起こりえる災害被災地で建設される仮設住宅について、その供給方法や設計、敷地選定や運用方法などの知見に寄与し、その計画を策定する各自治体担当者や、復興を支援する方々にとって重要な示唆を与えることになる。もし最初から地元の施工業者が本設住宅あるいは他の用途の建物へと転用しやすい仮設住宅を建設できれば、資源の有効活用と持続可能性、自立再建力のない被災者の負担軽減、そして速やかな地域経済の復興にもつながる。
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