| 研究課題/領域番号 |
19K04757
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
角田 誠 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10180035)
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| 研究分担者 |
松本 真澄 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (60229573)
江口 亨 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 分譲集合住宅 / 専有部分 / リノベーション / 管理ルール / 改修技術 / 居住者要求 / 支援技術 / 管理規約 / 修繕細則 / 新規居住者 / 継続居住者 / セルフリノベーション / 集合住宅 / ストック活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、分譲マンションの利害関係者が住戸リノベーション遂行のための必要条件と阻害要因を、関係主体および異なる主体間の関係から解明するとともに、マンションの資産価値、専有住戸の改修内容の要求レベル、改修コストを含めた技術レベルの視点から「住戸リノベーション支援マップ」を作成し、その実現可能性を探ることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
分譲マンションの専有住戸部分のリノベーションは、共用部分や近隣住戸への影響などを考慮して、戸建て住宅のリフォームとは異なる制約条件の中で行われることが多い。また、築年数を経た住戸では、居住者の要求に応えられない、技術的に実践できない改修内容も見られる。
そこで、改修行為の可否を定める管理ルール、居住者の要求に対応した改修範囲、住戸状態・行為者に見合う改修技術の各視点から現状を特定・把握・整理し、最終的にマンション管理者、マンション居住者、改修工事技術者それぞれに有用な包括的なリノベーション支援策を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
居住者の住戸改善要求は年々増加しており、マンションで生活するためのルールの存在は不可欠ではあるが、そのルールが硬直化することによる弊害を考えると、融通性を持ったルールのあり方を多角的な観点から提示したことに社会的な意義が見出せる。特に、今後の中古マンションの維持管理の利害関係者である管理者・居住者からも求められている内容が提示できた。
また、マンション独自で行われている改修行為を、管理面、要求面、技術面の要素から網羅的に把握したことで、個別解として扱われることの多い改修を、より普遍的なものとして捉えたところに学術的な意義がある。
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