研究課題/領域番号 |
19K04759
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 明海大学 |
研究代表者 |
小杉 学 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30410856)
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研究分担者 |
藤木 亮介 明海大学, 不動産学部, 准教授 (20875463)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 高経年期管理システム / 生涯管理システム / 管理会社への依存 / 仮終末 / 超長期修繕基本計画 / 建物取壊し / 敷地売却 / 被災マンション / 用途転用 / マンション長命化 / 高経年マンション / 管理不全マンション / 解消 / 終末準備 / 経営的管理 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「高経年マンションには、終末時期を見極め、終末までの健全な建物維持管理と管理組合運営を実現し、確実に終末を迎えるための、通常のマンション管理とは異なる特別なマンション管理システムが必要である」という立場から、「高経年期管理システム」を開発する。
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研究実績の概要 |
高経年期管理システムの検討項目のひとつとして、マンション分譲時から終末までの生涯管理システムの検討がある。そこでは、管理組合と管理会社が、いかに良好な関係性を持続できるかが課題となる。令和4年度はこの点について検討をおこなうため、マンション管理組合と管理会社の関係に関する専門家の意識調査を行った。ここでは、平成期分譲マンションにみられる、管理会社に対する依存の実態、特に「過度の依存」について着目した。自由回答記述形式のアンケート調査を行いマンション管理会社関係者16名、管理組合団体関係者3名、マンション管理士5名、改修コンサルタント10名、計34名から回答を得た。 結果として、1)管理組合と管理会社のトラブルには様々なものがあるが、管理委託契約を双方が正確に理解していないこと、双方の立場や置かれている状況を互いに理解できていないことなど、相互に無関心であることや、協力関係が希薄であることがトラブルの背景にあることが明らかになった。2)管理組合が管理に主体性を持つために必要なこととして、最低限の知識や技術も求められるが、それ以上に求められるのは、管理組合自らが管理の主体であるという認識、次に積極的に管理に関わろとする態度や姿勢、そして管理組合内部での協力姿勢であることが明らかになった。3)管理会社への依存は、依存レベルとして、単なる依存、過度の依存の兆候、過度の依存の3段階、依存の型として、無能型依存、反抗型依存、支配型依存、信頼型依存の4タイプがあることが明らかになった。4)管理組合と管理会社との間に信頼関係・協力関係を築くためには、互いに相手をマネジメントする(相手の個性を尊重してうまく制御する)意識が欠かせないことが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大期に調査研究がうまく進まなかった。所属大学の学務が多忙を極めたこととが大きい。
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今後の研究の推進方策 |
これまでに得られた知見をもとに、高経年期管理システムを構築し、残された問題点、課題を明らかにする。
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