| 研究課題/領域番号 |
19K04759
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
小杉 学 明海大学, 不動産学部, 教授 (30410856)
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| 研究分担者 |
藤木 亮介 明海大学, 不動産学部, 准教授 (20875463)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高経年期管理システム / 持続可能な団地再生 / 郊外団地型マンション / 建替え / 改修 / 一棟リノベーション / 生涯管理システム / 管理会社への依存 / 仮終末 / 超長期修繕基本計画 / 建物取壊し / 敷地売却 / 被災マンション / 用途転用 / マンション長命化 / 高経年マンション / 管理不全マンション / 解消 / 終末準備 / 経営的管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「高経年マンションには、終末時期を見極め、終末までの健全な建物維持管理と管理組合運営を実現し、確実に終末を迎えるための、通常のマンション管理とは異なる特別なマンション管理システムが必要である」という立場から、「高経年期管理システム」を開発する。
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| 研究実績の概要 |
高経年期管理システムの検討項目のひとつとして、高経年団地型マンションの再生に関する検討がある。少子高齢化・人口減少がとりわけ問題になる郊外部において、高度経済成長期に分譲された団地型マンションが、高経年期に入り、持続可能な団地再生をどのように実現できるのかは重要な社会的課題でもある。令和５年度はこの点について検討を行うため、横浜市内で実際に行われている団地型マンションの建替事業を対象として、その検討過程や合意形成過程、さらには区分所有者一人一人の意思決定についてアンケート調査および関係者へのインタビュー調査を行った。ここからは、建替え合意の成立要因として、①中古売買相場よりも高額な転出保証金、②推定相続人の賛同、③公的ディベロッパーによる事業費圧縮の努力、④建替え賛成を説得しない姿勢の４店を明らかにした。さらに、建替え、改修、一棟リノベーションそれぞれの再生手法における、持続可能な団地再生の実現可能性について、①老朽化の解消、②高齢化の解消、③合意形成の可能性、④建物再生後の持続可能性、の４つの観点から検討を行った。その結果、一棟リノベーションに最も可能性があるものの、高額な費用負担による合意形成の困難性が大きな隘路になっていることがわかった。また、３つの建物再生手法に共通して、団地再生後の遠い将来、建物を使い切った後の建物取壊し等の合意形成について、問題を先送りせずにどのように考えておくかも、持続可能な団地再生として考える際の重要な課題であることを指摘した。これらを踏まえて、保留敷地売却と定期借地権を利用した一棟リノベーションによる、新しい「持続可能な団地再生」の基本的な考え方を提案し、今後の検討課題を示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大期に調査研究が進められなかった。遠隔授業などへの対応など所属大学の学務が多忙を極めたことが大きい。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに得られた知見をもとに、高経年期管理システムを構築し、残された問題点、課題を明らかにする。
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