| 研究課題/領域番号 |
19K04760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
岡本 肇 中部大学, 工学部, 准教授 (50513355)
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| 研究分担者 |
永野 聡 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (80609149)
臼井 直之 岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 講師 (50790185)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 陶磁器産業 / 事業所数 / 立地変容 / 空き工場・工房 / 利活用実態 / 陶磁器産業地域のまちづくり施策 / 瀬戸焼・美濃焼産地 / 全国アンケート / 瀬戸市 / 多治見市 / 常滑市 / 立地動向 / 職業別電話帳 / 全国的状況 / 空間的課題 / 常用従業数 / 製品出荷額 / 事業所立地動向 / 減少・衰退 / 陶磁器産業関連施設 / 空間変容 / 新たな利活用 / 産業創出 / 多主体協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は人口減少社会における地場産業衰退を前提にしつつも、産地内住民の生活の質や地域の魅力を保ち、また地場産業を軸とした新しい産業創出をしやすくするための、住民の生業・文化等に基づいたあるべき空間形成の方法を探求する研究と位置づけられる。研究期間内では、地場産業の中でも衰退が激しい陶磁器産業地域に着目し、まず地域の空間特性を把握するため、Ⅰ．当該地域の1980年代以降（衰退期）における陶磁器関連施設の空間変容と現況の立地状況の実態を明らかにする。そして産地の空間変容のパターンと現在の立地状況をタイプ化し、Ⅱ．それぞれのタイプと地域事情に見合った、関連施設群の新たな利活用方策を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
研究期間全体を通じて実施した研究の成果として、以下の３点が挙げられる。
1)全国産地（47市町村）の1980年以降の事業所数、出荷額、従業員数、都市空間の基礎的状況の変遷、各自治体の陶磁器産地の特性を活かしたまちづくり施策等の実態解明、2)主要産地（瀬戸焼、常滑焼、美濃焼、有田焼、備前焼）における事業所立地（業種別分類毎）の立地動向データベースの作成（2001年～2021年）、そしてこれらデータベースを活用した瀬戸市、常滑市、多治見市における現況立地状況の詳細把握及び立地変容パターン解明のための各種データ取得、３）常滑市、多治見市における空き工場・工房の立地動向とその後の利活用実態の把握
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では陶磁器産業地域のまちづくりを対象としたが、最終的には多くの個人経営や中小規模の企業の経営による工場が多く分散的に存在しているわが国の都市縮小期における地場産業地域の新たなまちづくり論に繋げるための研究である。
本期間中の成果は、空間的条件から見る敷地レベルにおいての空き工場・工房等の空閑地の発生条件や空閑地の利活用のポテンシャル把握を理論化する際に基礎データとして活用できると考える。ひいては敷地レベルを端緒として、生産システムレベル・市町村レベル・学校区レベル・街区レベル等様々な空間レベルでの理論化につながり、同じような悩みを抱える地域の計画論につながるものと考える。
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