| 研究課題/領域番号 |
19K04767
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
澤木 昌典 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (90254458)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 都市農地 / 農住都市建設構想 / 民間賃貸集合住宅 / 都市近郊農村 / 都市化 / 土地区画整理事業 / スプロール現象 / 農住構想 / 民間賃貸住宅 / 都市農地保全 / 農住組合法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
1960年代後半に提唱された農住構想に基づいて農家により市街化が促進された大都市近郊地域のうち、農住組合法（1980年）施行以前に、都市基盤整備を伴わないまま農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（1971年）による利子補給制度を利用して初期農住賃貸住宅が建設された地区を対象に、地区の土地利用現状ならびに初期農住賃貸住宅の経営状況や居住環境、賃貸住宅所有者の営農状況および残存都市農地の扱いに関する将来意向等を把握することにより、大都市近郊の市街地において持続的に都市農地保全を図る上での現行法制度上の課題や、農地の新たな活用方法も含めた都市農地保全のあり方について考察する。
|
| 研究成果の概要 |
1970年代に農住都市構想実現のため農家により賃貸集合住宅が複数建設された大都市圏郊外及び地方都市の13地区を対象に、農地の残存状況、農地所有者の課題意識を把握し、非専業農家による農地の小規模化、不動産活用等の農地保全の脆弱な現状と宅地化による農地喪失可能性を明らかにした。農地保全策としての市民農園化に関し、愛知県内自治体による市民農園開設者支援施策の現状と課題を把握した。賃貸住宅の管理運営では、数カ所で結成された複数所有者による法人のほとんどが解散・休眠して個人管理に移行しており、今後管理不全が生ずる危険性と農業協同組合等による住棟所有者への専門的支援の重要性を示唆した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
初期農住賃貸住宅とその建設地区に着目した点に新規性があり、農住法人という管理運営主体に着目して全国的にその存在と消長を把握し初期農住賃貸住宅の個人あるいは個人の集合体による経営の脆弱性と農協などによる専門的支援の必要性を明示したことが住宅政策上重要である。1970年代にスプロール市街地の形成を防ぎ対象地区の健全な市街地形成に奏功したのが、長期視点での自治体や地元組合による土地区画整理事業であることを明らかにし、日本独自の都市計画制度である同事業の有効性の一端を示した。これらを通して農住都市構想実現のための利子補給法活用に関する都市計画学的な評価を示したことに意義がある。
|
