| 研究課題/領域番号 |
19K04768
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (30304124)
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| 研究分担者 |
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 火災 / 自然災害 / 強風 / 浸水 / 地震 / 出火メカニズム / データベース / 起因 / 浸水火災 / 地震火災 / 津波火災 / 出火リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のために、(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集、(b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立、(c)上記のデータから、出火メカニズムを推定、(d)自然災害全般を起因として発生する火災に関する出火予測手法の確立、の各課題にわたって順次、研究を実施する。
事例収集にあたっては、これまでに実施した東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震などの地震火災の実態を把握する網羅調査を含め、わが国もしくは海外で過去に発生した自然災害を網羅的にリストアップし、それぞれに文献調査やインタビュー調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施した。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、地震火災及び豪雨・台風時の火災について実施した。地震火災について、阪神・淡路大震災について関係機関が作成したデータ（消防研究所作成による火災便覧第３版掲載の表及び消研輯報に記載されている情報、神戸大学室崎研究室作成のデータ、建設省建築研究所作成の現地調査聞き取りデータ、神戸大学北後研究室で実施した消防本部聞き取りデータ等）を参照、東日本大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会作成のデータベース（及び追加データ）を参照し、整理統合する作業を引き続き行った。2022 年3 月の福島県沖地震（M7.4,最大震度6 強）では，大阪北部地震7 件，熊本地震15 件に匹敵する12 件の火災が発生し、2016 年，2021 年にも同規模の地震が発生しており、これらの地震について現地消防本部に対し地震火災のヒアリング調査を行った。また、2024 年1 月1 日に発生した能登半島地震に伴って大規模市街地火災や津波火災などの地震火災が複数発生したことを受け現地調査を行った。 (b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立に関しては、関東大震災，阪神淡路大震災，東日本大震災などの調査方法の変遷や災害間比較などを引き続き行った。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、1923年の関東大地震による地震火災、1995年の兵庫県南部地震による地震火災、2011年の東北地方太平洋沖地震・津波による津波火災などについての対応行動調査やこれらの火災に対しての人々の意識についての事例研究を参照し、消火活動可能性や避難可能性を高める条件を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地震火災については、これまでに蓄積のある既存資料の整理統合、及び、近年着目される豪雨・台風時の火災については、全国の全ての消防本部を対象とするアンケート調査を実施し、76％の消防本部からのデータを分析した。地震火災については整理統合の枠組みができたが、今後、個別のデータについて引き続き精査を続ける必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施する。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、既存データの収集整理を行うとともに、豪雨・台風による火災の全国調査の結果により、自然災害を起因とする火災のデータベースを構築する。(b)自然災害を起因として発生する火災の調査方法を確立についいては、調査方法を継続して検討し、浸水火災や大規模停電火災などその他の自然災害を起因とした火災の際も援用できるかどうかを検証する。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、 (a)で構築したデータベースを用いて作業を進める。(a)の事例収集については、詳細な状況について確認のため、事例が発生した地域にある消防本部を対象としてヒアリングを実施する。
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