| 研究課題/領域番号 |
19K04769
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (20367139)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 縮小均衡状態 / 地域の衰退 / 住民主体の地域づくり / ワークショップ / 主体性の醸成 / 住民の主体性 / 実証可能性 / 関係人口 / 過疎地域 / 住民主体 / プロセスデザイン / 過疎集落 / 縮小均衡 / ネットワーク型自治 / さき読みワークショップ / 地域自治 / 連続ワークショップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
後期高齢者が地域を構成する中心的な属性となった集落では、これまでのように住民ベースでの自治活動はより困難となっていく。今後は地域の居住者のみならず外部の様々なアクターも含めた自治の仕組みを構築していくことが必要であるが、多くの地域では「諦め感」により、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では1.一般集落において、2.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、3.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための外部からの働きかけ方を明らかにすることを通じて、縮小均衡状態から主体的なネットワーク自治への以降プロセスを明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
人口減少が進む多くの地域では「諦め感」に代表されるような思考停止が広がり、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では先導的な集落ではない一般集落において、1.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、および2.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための手法を開発することを目的として研究を進めた。
結果、縮小均衡状態を打開するための手法として「先よみワークショップ」を開発し、複数地域での実証を行った。
結果として、縮小均衡を打開し、住民活動に至るプロセスを提示し、さらにその実践を県レベルでの施策として兵庫県が実施するに至っている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の地域づくりでは、キーパーソンによる主体的な初動がなくては地域が動き出すきっかけすらなかったのが現状である。そこで、本研究では地域が置かれている「縮小均衡状態」を打開するということに強い意識をおき、その方法としての集落点検や一連のワークショップを開発したことは、人口急減を迎え、さらに団塊世代が後期高齢者となることで、急速に衰退が進むと思われる過疎地域において重要な手法を開発したと言える。
一方で、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、広く普及させることができなかった。また実施にあたっては行政などの協力が必要であるが、行政による重要性の認識が十分に広がっていない点にも課題が残っている。
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