| 研究課題/領域番号 |
19K04769
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 徳島大学 |
|---|
研究代表者 |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 過疎地域 / 住民主体 / プロセスデザイン / 過疎集落 / 縮小均衡 / ネットワーク型自治 / さき読みワークショップ / 地域自治 / 関係人口 / 連続ワークショップ / 主体性の醸成 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
後期高齢者が地域を構成する中心的な属性となった集落では、これまでのように住民ベースでの自治活動はより困難となっていく。今後は地域の居住者のみならず外部の様々なアクターも含めた自治の仕組みを構築していくことが必要であるが、多くの地域では「諦め感」により、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では1.一般集落において、2.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、3.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための外部からの働きかけ方を明らかにすることを通じて、縮小均衡状態から主体的なネットワーク自治への以降プロセスを明らかにすることを目的とする。
|
| 研究実績の概要 |
縮小均衡状態の打開が、いわゆる「先進地」でない地域に於いては大きな課題であるが、本研究によって開発し、遂行してきた「先よみワークショップ」により、10年後の地域状況の視覚化を住民自身により行うことが危機感醸成の上でも有効であり、さらに続く対策検討によって具体の活動を生み出すことが確認できた。また、行政の関与の要求度合いを減らしたとしても住民による主体的な動きは誘発されることも確認できた。
一方でスタート後の活動持続性に課題が残ることも確認できた。更にこうした手法は国内はもとより海外においても有効性を確認すべく、JICA主催のブータン政府派遣団向けの研修機会に話題提供し、その有用性についての意見交換も行った。また、海外向け支援としてはJICA青年海外協力隊向けの派遣前研修のプログラムとしても縮小均衡状態の打開から始まる地域づくりのプロセスデザインについて還元を行っている。研究によって得られた成果は学会等での発表のみならず、様々な地域づくり支援者向けの研修機会や講演などを通じて社会還元した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間を延長したため、概ね予定した目標と達成しつつある。
特に本研究課題で開発・推敲してきた「先よみワークショップ」は縮小均衡状態の地域においても一定程度のインパクをがあることを確認できている。今後はこれらを効果的にすすめる方策の検討を残している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究の仕上げとして、社会に広く発信するためのウェブページの作成を進めることで研究活動の仕上げとしたい。
特に地域に対する実用性を高めるため、関連団体との調整などを進めながら、各種媒体での情報発信、情報提供を行っていく。
|
