研究課題/領域番号 |
19K04776
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | ものつくり大学 |
研究代表者 |
三原 斉 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (90337684)
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研究分担者 |
浦江 真人 東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598)
深井 和宏 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (60337681)
吉田 敏 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (00451881)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 建築施工 / 建築施工管理 / 建築施工管理技術者 / 技能労働者 / 建設現場人材教育 / 上級職長 / ミャンマー / 建設現場人材 / 施工管理技術者 / ゼネコン / サブコン / 建築生産 / 建築技術教育 |
研究開始時の研究の概要 |
日本のゼネコンやサブコンにおける人手不足は深刻化しており、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。本研究は、建築生産に携わる施工管理技術者や各職種の基幹技能者たちを育成するにあたって、教育現場における職業教育カリキュラムと教育効果をとりまとめたものに基づき、外国人材の受入れによる持続的な成長が可能な建築生産教育システムを構築する。ここでは、日本とアジア諸国の各教育機関やゼネコン・サブコン・海外の訓練校を調査し、新しい現場人材の教育システムを策定し提示するものである。
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研究実績の概要 |
本研究の成果について以下に述べる。 本研究は、東南アジアの国々の建設現場人材育成のための職業教育がどのように行われているのかを確認し、それぞれの教育内容をとりまとめたものに基づき、外国人材の受入れによる持続的な成長が可能な建築生産教育システムを構築し提示することを目的としている。 建設業界は、現在、中小ゼネコンやサブコンをはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、建設技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 本研究の内容は、建築生産に携わる施工管理技術者や各職種の基幹技能者たちを育成するにあたって、大学や専門学校等の建築生産教育および外国人の建設現場人材育成のための職業教育カリキュラムと教育効果をとりまとめたものに基づき、外国人材の受入れによる持続的な成長が可能な建築生産教育システムを構築することである。 具体的には、ミャンマー国 Skills Training Center (以下、STC)における教育カリキュラムに日本式の技術・技能教育カリキュラムを採用したことである。 今年度も、ミャンマー国がコロナ禍および軍事クーデターにより、渡航することができないことから、計画どおりに研究を進めることが至難であった。このことから、次年度は、これまでに調査・実施してきた教育データに基づき、施工管理技術者と技能労働者に分けた教育方法と内容をシミュレーションし、その結果をとりまとめて提示することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ミャンマー国がコロナ禍および軍事クーデターにより、渡航不可能であることから研究を進めることが至難であった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでに調査・実施してきた教育データに基づき、施工管理技術者と技能労働者に分けた教育方法と内容をシミュレーションし、その結果をとりまとめて提示することとした。
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