研究課題/領域番号 |
19K04784
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | housing recovery / reconstruction / non profit organization / disaster recovery / housing reconstruction / community-based recovery / Hurricane Harvey / Palu Tsunami / NGO / non-profit / complex disasters / Palu / Houston / Sulawesi Tsunami / housing / NGO support |
研究開始時の研究の概要 |
This research is an investigation of the growing role of NGOs in post-disaster housing recovery. It focuses on recent examples of housing recovery after mega-disasters in urban areas in Palu, Sulawesi, in Indonesia, and Houston, Texas, in the United States. Considering past precedents of the integration of NGO-supported reconstruction with government programs, it will clarify the ongoing housing recovery in urban areas in the United States and Indonesia, the integration of NGO and government roles in housing provision, and the impact of these policies and programs on residents.
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研究成果の概要 |
本研究では、住宅再建支援における非政府組織(NGO)と政府機関の役割を検討し、米国のハリケーン「ハービー」の後、およびハワイのキラウエア火山噴火の後にNGOが行った資金援助と直接支援を確認し、NGOと政府機関の支援の効果的な連携について理解する。アジアでは、NGOや市民社会組織(CSO)が支援する住宅再建プログラムと政府支援による長期的な成果を探った。NGOの効果的な支援は、政府の公式プログラムでは見過ごされたニーズに対応することができる。災害時のケースマネジメントを含め、NGOは世帯に個別の支援を提供し、生活再建を支援することができる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害後の復興支援におけるNGOの重要性がますます認識されてきている。地域や国の状況に応じて、NGOは住宅再建のための主要な支援を提供したり、政府からの他の支援を補完したりすることができる。NGOと政府との連携体制は、それぞれの状況によって異なるが、NGOによる住宅再建支援は、住民のニーズに柔軟に対応できるため、住民の生活再建を支援することができる。また、NGOが支援する災害時ケースマネジメントは、個々の世帯のニーズをサポートする有効な手段の一つである。また、住宅復興の計画、促進、実施にCSOが関与することで、長期的な成果や住民の満足度の向上につながることもある。
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