| 研究課題/領域番号 |
19K04788
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松原 茂樹 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10399248)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 障害者 / 地域居住 / 活動支援拠点 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者の地域居住を促進するために，いくつかの地域で先進的に取り組まれている活動支援拠点の仕組みと各地域で取り組まれている活動支援拠点の実態の整理を把握し，そのための計画手法を提言することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
地域居住を推進するために「活動支援拠点」の整備が必要という立脚点をもつ。本研究は、各地域で取り組まれている活動支援拠点の実態の把握と仕組みを整理することを通して、活動支援拠点の計画手法を提言することを目的とする。2地域の活動支援拠点の調査から活動支援拠点の計画として、①地域資源の一部を担い、地域住民の利用者も多い拠点とすること。②これまで地域資源を担ってきた空き家を活用することが効果的であること。③地域に面的に展開すること。④地域のステークホルダーと連携を深めること。⑤地域住民との交流により健康や症状改善にもつながっている障害者もいること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の建築計画では障害者の「住宅」や「施設」を対象に研究が進められてきたが、本研究では障害者の地域居住を基盤にする必要があり、それを実現するために「活動支援拠点」も必要という視点に立ちその計画手法を提示した点に学術的意義がある。また地域住民の地域組織や商店街・空き家といった地域資源を利活用することで多くの健常者と同様社会のなかで役割をもつこと、多様な社会の場への参加をつくること、さまざまな人と交流することにより地域居住を推進することが効果的であることを示した点に社会的意義がある。
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