| 研究課題/領域番号 |
19K04789
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 徳島大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 宏樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (20425375)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / 都市機能誘導区域 / コンパクトシティ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
平成26年に立地適正化計画が制度化され、全国の約1割の自治体で計画が策定されている。しかし、その内3割弱の自治体では、市街地集約の目安となる居住誘導区域の指定に至っていない。
そこで、本研究では立地適正化計画策定済自治体の計画書を分析することで、先行事例における居住誘導区域の指定方針や具体の基準を整理する。さらに、区域指定済み自治体において、指定前後での居住誘導区域内外の人口動態・土地利用変化・建築動向等を比較し、区域指定の影響について考察する。加えて、立地や規模等の地域特性の異なる自治体において、住宅を新築した建築主を調査し、区域指定が住宅の立地選択にどのような影響を与えたかを考察する。
|
| 研究成果の概要 |
立地適正化計画における居住誘導区域の指定手法について、制度開始当初は、現状の土地利用や規制の追認による区域指定に留まっている等の課題を明らかにした。さらに、既存の住宅市街地基盤、公共施設や公営住宅、災害ハザードエリア等、建築・都市計画関連政策との整合性が図られていない点も指摘し、これらの計画等との整合性を図る手法を明らかにした。
加えて、災害ハザードエリアを根拠とする居住誘導区域指定を行った際の市街地集約効果の検証について行った。その結果、居住誘導区域を過大に指定した都市では、居住誘導区域白地のみならず、市街化調整区域の開発抑制を行わなければ、集約効果が発揮されないことを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多極集約型のメリハリのある都市の姿の設計図となる立地適正化計画において、住宅エリアの範囲を決める居住誘導区域の決め方は、一定のルールの中で市町村の裁量に任されている。本研究では、空き家・空き地が目立つようになった既成市街地の再生の手法、既存の住宅団地や公営住宅などの住宅インフラの活用、公共施設の再編と連携した市街地の集約、災害リスクのあるエリアの避け方など、自治体の都市計画担当者の業務の参考となる知見を明らかにした。
|
