| 研究課題/領域番号 |
19K04791
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
猪八重 拓郎 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00448440)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | マルチモーダルネットワーク / 市街地の変容 / マルチプルセントラリティアセスメント / アクセシビリティ / マルチモーダル / 人口集積 / 産業集積 / 建物集積 / 土地利用集積 / 都市構造変化 / MCA |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で，マルチモーダルネットワーク（様々な交通手段を組み合わせた複層的交通網）の持つアクセシビリティの特性が，市街地の変容（都市化・都市維持・都市撤退）にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想とするものである．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で，マルチモーダルネットワークの持つアクセシビリティの特性が，市街地の変容（都市化・都市維持・都市撤退）にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想としたものである．
本研究では，人口減少が進んでいる佐賀県下の都市を対象とし，マルチモーダルネットワークの持つアクセシビリティの変化を時系列的に捉えた．さらに，市街地の変容についても土地利用，建物立地及び人口集積の観点から明らかにした．最終的には，８００ｍ圏域の近接性を高めることが市街地の維持・発展に寄与することを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では，人口減少型社会に直面し，今後計画的に都市を縮退させなければならないという議論もなされるようになってきている．そうした中，2014年に立地適正化計画制度が創設され，「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を定めることで，市街地を集約するという新たな都市計画制度が導入された．しかしながら，どの程度，医療・福祉施設，商業施設，住居などがまとまって立地し，これらの生活利便施設に対してどの程度のアクセシビリティを確保すべきか，その水準は明確には示されてはいない．従って，実態としてどの程度の水準のアクセシビリティが市街地維持・発展のために必要かを明らかにすることは学術的・社会的に重要である．
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