| 研究課題/領域番号 |
19K04791
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
猪八重 拓郎 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00448440)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 市街地の変容 / アクセシビリティ / マルチモーダル / 人口集積 / 産業集積 / 建物集積 / 土地利用集積 / 都市構造変化 / マルチモーダルネットワーク / MCA |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で，マルチモーダルネットワーク（様々な交通手段を組み合わせた複層的交通網）の持つアクセシビリティの特性が，市街地の変容（都市化・都市維持・都市撤退）にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想とするものである．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で，マルチモーダルネットワーク（様々な交通手段を組み合わせた複層的交通網）の持つ
アクセシビリティの特性が，市街地の変容（都市化・都市維持・都市撤退）にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想とするものである．
我が国では，人口減少型社会に直面し，今後計画的に都市を縮退させなければならないという議論もなされるようになってきている．そうした中，2014年に立地適正化計画制度が創設され，「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を定めることで，市街地を集約するという新たな都市計画制度が導入された．本制度は，「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」という考え方の下，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど，福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すことを目的としている．しかしながら，どの程度，医療・福祉施設，商業施設，住居などがまとまって立地し，これらの生活利便施設に対してどの程度のアクセシビリティを確保すべきか，その水準は明確には示されてはいない．
本研究では，人口減少が進んでいる佐賀県下の都市を対象とし，マルチモーダルネットワークの持つアクセシビリティの変化を時系列的に捉えるた．さらに，市街地の変容についても土地利用，建物立地及び人口集積の観点から明らかにした．また，当該年度においては，佐賀市をケーススタディとし，アクセシビリティの変化と市街地の変容の関係性について明らかにすることにより，市街地を維持していく上で必要なアクセシビリティの水準を明らかにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
佐賀県下の都市において，市街地の変容及びマルチモーダルネットワーク上のアクセシビリティの変容について明らかにした．また，佐賀市をケーススタディとして，市街地の変容とアクセシビリティの関係を明らかにしたことにより，市街地維持のためのアクセシビリティの水準を明らかにすることができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，佐賀市以外の他都市においても市街地の変容とアクセシビリティの関係性の分析を行い，都市ごとにアクセシビリティの水準に差異があるのかを明らかにする．そのことにより，より普遍的な市街地維持のためのアクセシビリティの水準を明らかにする予定である．
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