| 研究課題/領域番号 |
19K04811
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小沢 朝江 東海大学, 建築都市学部, 教授 (70212587)
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| 研究分担者 |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (70734458)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 開墾地 / 移住家屋 / 開墾地移住奨励 / 農林省 / 農村住宅改善 / 今和次郎 / 竹内芳太郎 / 災害復興 / 開墾地移住家屋 / 耕地主任官会議 / 新興農場 / 開拓事業入植施設補助 / 住宅改善 / 農村モデル住宅 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦前の開墾事業における農林省の住宅改善の手法と、それを踏まえた各県の移住家屋に対する取り組みを検証することにより、農村住宅改善の総合施策としての意義を明らかにするものである。その中心施策である開墾地移住奨励制度(1920～)については、沿革・規程と８県での運用実態を既に調査し、1929年以降移住家屋の「質」の画一化が進む一方、平面・配置に県の独自性が残ることを明らかにした。そこで、各県が指導した移住家屋の改善像を、戦後県ごとに実施された農村モデル住宅事業の指導方針・成果と比較・検証することで、現代の農村住宅に繋がる地域差の形成要因を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
開墾地移住奨励制度に対する府県の取り組み実態を、奨励規定の制定状況、申請書類、奨励金交付実績等から検討し、交付を受けた新沼浦干拓耕地整理組合（福島県立図書館蔵）、荻柏原耕地整理組合（荻柏原土地改良区事務局蔵）、六郷村外三箇村耕地整理組合（群馬県立図書館蔵）等の申請書類を調査して、2016-19年度科学研究費基盤研究(C)の成果と合わせ９県10地区の制度運用と移住家屋の実態を明らかにした。特に、茨城県新興農場 (1933)について、新たに工学院大学図書館今和次郎コレクション所蔵の設計図・文書を調査し、既に把握していた茨城県立歴史館所蔵史料と合わせて移住家屋の設計意図を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、農村住宅改善は戦前には局所的な動向に留まり、実質的かつ全国的な成果は戦後のGHQの指導まで遅れるとされてきた。しかし本研究により、開墾地移住奨励制度が住宅建設に対する国による極めて早期の補助事業であったこと、単に開墾地の住宅や共同建造物の建設を経済的に支援するだけではなく、農村の生活環境や住環境の向上、福利厚生や相互扶助の体制構築に及んだことを明らかにした。開墾地という対象の限定はあるものの、大正後期から農林省主導で住宅改善が実行された事実は都市部における動向とも時期的に近く、農村住宅の近代化過程を正しく捉え直し、日本近代住宅史の欠落を補う意義を持つといえる。
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