| 研究課題/領域番号 |
19K04878
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 生産効率生 / 経営効率性 / データ包絡分析法 / DEA / エネルギー企業 / イノベーション / 環境配慮経営 / 生産効率性 / テキスト分析 / 多変量解析 / 技術進歩 / M&A / 技術獲得 / 事業買収 / 生産性 / 効率性 / 特許 / 電力企業 / ガス企業 / イノベーション創出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国内外のエネルギー企業に着目し、イノベーション創出への取り組みとその成果を取り入れた、新たな経営効率性評価手法の構築と応用を行う。社会的課題を解決し、人々の生活を豊かにするようなイノベーションを創出するためには、どのような戦略や取り組みが有効であるかを明らかにすることを目指す。
そのために、データ包絡分析法（data envelopment analysis: DEA）に基づく新たなモデルを提案する。DEAは事業体などを対象に、複数の投入要素と生産物を同時に考慮する総合的効率性評価手法であり、近年では環境への配慮やエネルギー効率を考慮したさまざまな応用モデルへの拡張が提案されている。
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| 研究成果の概要 |
1990年代の電力・ガス自由化以降の大規模エネルギー企業を対象に、イノベーション創出への取り組みと成果を再定義した上で生産効率性評価手法を提案し、実証分析を行った。大手エネルギー企業が、研究開発投資や合併等を通じて新エネルギー・環境技術やデジタル技術などを獲得する多面的なイノベーション創出活動を踏まえ、それらを取り入れた生産効率性計測手法の開発と影響分析を行った。また各種公開文書等から得られる企業の社会的責任や環境への取り組み度合い、環境関連国際イニシアチブへの参加状況などの情報から、テキスト分析等を用いて主要要素を抽出し、経営効率性との関係を時間変化と事業者間差異の両面から分析し評価した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、大手エネルギー企業の研究開発投資や特許の取得、合併等によるイノベーション創出活動を定量化し、それら要素を取り入れた生産効率性の計測について、データ包絡分析法（DEA）によるモデルを新たに提示し、実証分析を行うことで手法としての実用性を示したことにある。
本研究の社会的意義は、各種公開文書やデータベースから取得した企業の社会的責任（CSR）や環境保護への取り組み度合い、環境関連国際イニシアチブへの参加状況等を、統計的手法やテキスト分析の応用により多様に解析し、企業の経営効率性と社会的に望ましい環境配慮活動やイノベーション創出活動の関係を実証分析によって検証したことにある。
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