| 研究課題/領域番号 |
19K04898
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 連携型モビリティサービス / ルーラル地域 / 高齢者 / ギャップ / 公共交通 / COVID-19 / モビリティサービス / MaaS / 地域公共交通 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，ルーラル地域の生活者（とりわけ高齢者）が自家用車の運転を中止することで直面する物理的，心理的ギャップの所在を確認し，相乗りや定額運賃など多様なサービスを導入した乗用タクシーや自家用車による助け合い輸送といった「連携型モビリティサービス」を提供することで，「ギャップ」をどこまで解決できるかを明らかにすることが目的である。本研究の成果は，モビリティサービスのニーズとシーズがともに多様化するなかで，両者のミスマッチを減らし，高齢者のモビリティ確保という社会的な課題に貢献することが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，ルーラル地域の生活者（特に高齢者）が自家用車の運転を中止することで直面するギャップの所在を確認したうえで，相乗りや定額運賃などを導入した乗用タクシーや自家用車による助け合い輸送（連携型モビリティサービス）に着目し，これらの提供により，上記のギャップをどこまで軽減できるかを示すことを目的とした。
その結果，運転免許を持たない高齢者は，外出自体がおっくうになったと回答した割合が有意に高くなり，自家用車の運転可否によるギャップが顕著である一方，近距離利用を対象としたタクシーの定額制サービスを導入することで，高齢者のアクセシビリティ向上を図りつつ，タクシーの増収も期待されることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，相乗りや定額運賃などを導入した乗用タクシーや自家用車による助け合い輸送といった，連携型モビリティサービスを持続的に提供するための要件を示したうえで，高齢者のアクセシビリティ向上にどう寄与するのかを実証的に示したものである。
既往研究では，コミュニティバスやオンデマンド交通といった乗合公共交通の導入要件や効果を分析したテーマが多く，上記のモビリティサービスを対象とした研究は少ない現状にあるが，超高齢社会に対応した移動手段の確保が求められるなか，本研究の成果は，時宜を得た内容であり，社会的意義を有していると考える。
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