| 研究課題/領域番号 |
19K04912
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
浦谷 規 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (80126268)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 年金基金のリスク管理 / 年金と金融危機 / リスクヘッジ / 長寿リスク / 長寿再保険 / 長寿スワップ債 / カタストロフ債券 / コロナ禍の財政赤字 / Risk management / Commercial Bank / Balance sheet / CBDC / オプション理論応用 / 中央銀行デジタル通貨 / 保険における金融新商品 / リスク管理に資本市場を活用 / 社会福祉支出増加 / リスク管理 / テールリスク管理 / キャットボンド / オプション価格理論の応用 / 年金のリス管理 / 金融デリバティブ / 再保険 / 保険リンク債券 / 長寿デリバティブ / 長寿スワップ / リスク測度の評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平均寿命の改善が与える年金給付期間の長期化に伴い年金基金の積立金不足という長寿リスクへの有効な対策の１つは年金資産のリスク管理に金融デリバティブなどによる市場へのリスク移転の機能を活用することであり、InsurTechの活用によってその拡大が予測される。 本研究では長寿デリバティブによるリスクヘッジの有効性を長寿スワップと長寿再保険の組み合わせによって給付が長期にわたって年金の資産不足リスクをヘッジするための条件を明らかにする。さらに、そのリスク管理のために金融工学理論におけるリスクヘッジ戦略と極値理論にもとづく再保険理論とを補完的に組み合わせる可能性を理論的に検証する。
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| 研究成果の概要 |
年金給付期間長期化による積立金不足という長寿リスクへの対策には金融デリバティブによる市場へのリスク移転の機能を活用することが可能である。長寿デリバティブによるリスクヘッジの有効性を長寿スワップと長寿再保険の組み合わせによる年金資産のリスクヘッジの条件を明らかにした。
年金のリスクは2020年3月から始まったCOVID-19によって大きく変動した。その影響によって急拡大した我国の国債の過半を日本銀行が保有し超緩和が加速されてきた。金融のデジタル化は急速に進み中央銀行のデジタル通貨化の影響下での日本の金融システム全体のリスク管理問題を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口の長寿化の進展によって予想される年金基金のリスクに対して、金融派生証券理論の応用による長寿スワップ契約や長寿再保険によって緩和できるシステムを提案した。さらに、コロナ禍による生存率の変動リスクとそこから、派生する金融システムの脆弱性は、中央銀行を中心として金融システム全体に影響を与える。その影響を評価するストレス・テストのモデル構築のための基礎理論を考察し、金融システムの混乱に対する対策を検討する基礎を提供した。
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