研究課題/領域番号 |
19K04955
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 常葉大学 |
研究代表者 |
池田 浩敬 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
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研究分担者 |
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
日高 圭一郎 九州産業大学, 建築都市工学部, 教授 (80320141)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 津波 / 避難 / 低未利用地 / 暫定利用 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、過疎化・人口減少が進み市街地内の低未利用地が増加傾向にある中、津波災害が想定される沿岸部市街地において実在する低未利用地の活用を前提とし、まずはケーススタディ対象地区において、1)低未利用地の実態把握に基づくその暫定利用による避難安全性向上方策の立案、2)同方策による避難安全性向上効果の検証、3)低未利用地の避難路としての暫定利用の仕組みの構築とその実現可能性に関する検証を行い、当該結果を基に4)低未利用地の暫定利用による避難安全性向上のためのまちづくり手法のモデル化(一般化)を行うものである。
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研究成果の概要 |
①ケーススタディ対象地区の沼津市戸田地区において、現地調査とGISを活用した分析により現状での津波避難安全性と低未利用地の分布を明らかにした。②低未利用地の暫定利用による避難安全性向上方策の提案を行った。③提案した方策について、避難可能率の向上、避難時間短縮、避難困難人口減少等の効果を定量的に明らかにした。④行政等への聞き取り調査及び費用対効果の検討に基づき、低未利用地の避難への暫定利用の仕組みの実現可能性に関し明らかにした。⑤低未利用地の暫定利用による避難安全性向上のためのまちづくり手法の一般化と他地区への適用可能性の検討のため、沼津市内浦重須地区を対象として、その適用可能性を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、過疎化・人口減少が進み市街地内の低未利用地が増加傾向にある中、津波災害が想定される沿岸部市街地においても現に存在する低未利用地の活用を前提とし、1)低未利用地を買い取るのではなく津波避難路としての公益的暫定利用を前提とし迅速かつ低コストでの避難安全性向上を目指し、2)その効果を定量的に明らかにした上で、低未利用地の空間実態把握等に基づき、避難安全性向上のためのまちづくり手法を一般化し、他地区への適用可能性を明らかにしたことに意義があると考えられる。
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