| 研究課題/領域番号 |
19K04961
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (50356648)
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| 研究分担者 |
兵藤 守 国立研究開発法人海洋研究開発機構, その他, その他 (00415986)
橋本 学 京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962)
隈本 邦彦 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 教授 (20422016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 南海トラフ地震 / 臨時情報 / 不確実性 / メディア / 不確実な地震予測 / 地震発生予測 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国は南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっている等と判断した場合、「臨時情報」を発表することを決定した。しかしこれは不確実な地震予測情報であり、その意味が十分に理解されないまま社会に伝わると、大きな社会的混乱が引き起こされる可能性がある。そこで本研究では、最新の地震学研究で得られた地震発生シミュレーション技術と図上訓練等を組み合わせた新たな手法を開発し、不確実な予測情報の発表や報道等における問題点や課題を明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
昨年度の調査から、現在運用されている「南海トラフ地震情報」は「地震の予測精度は低いが大規模事前避難等の防災対応を実施する」「警戒解除の根拠として情報を使用しない」といった独特の特徴があることが明らかになった。こうした特徴はこれまでの風水害の警報とは考え方を根本的に異にしており、従前通りの運用をしていたのでは大きな誤解や混乱を招く可能性がある。そこでこうした仕組みに関する妥当性や理解度を明らかにすることを目的に、社会調査を実施することとし、そのための基礎的な設計を今年度は行った。この目的のために、長年地方自治体で防災業務に関わっていた関係者や報道機関等、臨時情報による災害対応実務に携わり、臨時情報により影響を受ける住民等をよく知る関係者、および調査会社とのインタビューを重ねてアンケート項目、調査のねらい、目的に応じた調査対象・区域や調査法、具体的な調査項目等を検討した。その結果、「南海トラフ地震情報における”不確実性”という曖昧な概念がどこまで理解されているか」によって調査項目や内容が大きく変わる可能性があることが大きな課題として浮かび上がり、さらなる検討が必要であることが分かった。また今年度は、これまで得られた成果の集大成として書籍化に着手した。そのためのプロジェクトチームを結成し、オンライン・対面両方のワークショップの実施を通じて書籍のコンセプト作りと分担者による執筆を行って最初のドラフトを完成させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により対面での調査等が困難なため遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、南海トラフ地震情報の不確実性に焦点を当てた社会調査のための具体的な項目を検討し、関係者にインタビュー等を実施する。また書籍の出版計画も進める。
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