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地震予測情報の発信のあり方に関する地震研究者とメディア関係者による協働的検証

研究課題

研究課題/領域番号 19K04961
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分25030:防災工学関連
研究機関国立研究開発法人産業技術総合研究所

研究代表者

大谷 竜  国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (50356648)

研究分担者 兵藤 守  国立研究開発法人海洋研究開発機構, その他, その他 (00415986)
橋本 学  京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962)
隈本 邦彦  江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 特任教授 (20422016)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード南海トラフ地震 / 臨時情報 / 不確実性 / メディア / 不確実な地震予測 / 地震発生予測
研究開始時の研究の概要

国は南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっている等と判断した場合、「臨時情報」を発表することを決定した。しかしこれは不確実な地震予測情報であり、その意味が十分に理解されないまま社会に伝わると、大きな社会的混乱が引き起こされる可能性がある。そこで本研究では、最新の地震学研究で得られた地震発生シミュレーション技術と図上訓練等を組み合わせた新たな手法を開発し、不確実な予測情報の発表や報道等における問題点や課題を明らかにすることを目的とする。

研究実績の概要

昨年度の検討結果をもとに今年度は実際のアンケート調査を関西大学と共同で実施した.南海トラフ地震臨時情報は,高い確度での地震予測は困難であるという前提のもと,情報が発表されても「日常生活を行い」つつ,「日頃からの地震への備えの再確認」等,一定期間地震発生に注意した行動をとることを原則とするといった制度設計であった.しかしながらこうした対応方針となった考え方や背景等に関する説明が,国からの普及啓発資料には明示されていないため,従来の東海地震予知情報と同じように,臨時情報も確度の高い地震発生予測が可能であるとの認識がもたれている可能性がある.
こうした問題意識の下,臨時情報が発表された場合,住民はどのくらいの確率で地震が発生すると認識しているのか,どのような防災対応を取るのかを明らかにするためのインターネット調査を実施した.東京都,静岡県,愛知県,大阪府,広島県,徳島県,高知県,宮崎県の8都府県に在住する3200人に対してアンケートを実施したところ,臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合,警戒期間である「1週間以内」に大地震が起こる確率が80%以上だと認識している割合は,全体の4割以上であることが分かった.国のガイドラインによれば,過去の巨大地震統計からその確率は7%とされており,認識と実態の乖離が浮き彫りになった.また,地震発生確率が高いと認知している人々は,国が推奨する防災行動を取る割合が高いが,必ずしも推奨されていない行動(避難所へ行く等)を取る割合も相対的に高くなることが分かった.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今回アンケート調査を実施でき,臨時情報の認識に関しての基礎的なデータを収集することができた.学会や論文でこれまでの成果も発表できており,順調に進展している.

今後の研究の推進方策

今回のアンケート調査をもとに,臨時情報が発表された時に人々が取る行動と,そうした行動が社会に与える影響を明らかにするための調査を実施する.その際,従来の防災分野にとらわれず,社会経済的に大きなインパクトがもたらされる分野を検討する.

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 5件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 2件)

  • [雑誌論文] 南海トラフ地震臨時情報の認知度と防災対応に関する意識調査2024

    • 著者名/発表者名
      大谷竜・林能成
    • 雑誌名

      社会安全学研究

      巻: 14 ページ: 63-75

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 南海トラフ地震情報における災害予測情報の運用上の考え方2023

    • 著者名/発表者名
      大谷竜,谷原和憲
    • 雑誌名

      日本地震工学会論文集

      巻: 23 号: 1 ページ: 1_59-1_78

    • DOI

      10.5610/jaee.23.1_59

    • ISSN
      1884-6246
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 南海トラフ地震情報の報道における論点の抽出を目的としたワークショップの試み—「西半割れ」ケース—2022

    • 著者名/発表者名
      大谷竜,入江さやか,中鉢奈津子,福島洋,横田崇,堀高峰,橋本徹夫,林能成,隈本邦彦,岩田孝仁,谷原和憲,兵藤守,橋本学
    • 雑誌名

      日本地震工学会論文集

      巻: 22 号: 2 ページ: 2_88-2_108

    • DOI

      10.5610/jaee.22.2_88

    • ISSN
      1884-6246
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 南海トラフ地震情報を使った防災対応上の潜在的課題群の抽出法の開発2021

    • 著者名/発表者名
      大谷竜・兵藤守・林能成・橋本学・堀高峰・川端信正・隈本邦彦・岩田孝仁・横田崇・谷原和憲・入江さやか・福島洋
    • 雑誌名

      日本地震工学会論文集

      巻: 21 号: 2 ページ: 2_34-2_56

    • DOI

      10.5610/jaee.21.2_34

    • NAID

      130008046074

    • ISSN
      1884-6246
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 2003年4月静岡県三ヶ日観測点で発生した特異な歪変化に対する気象庁の評価判定と情報発信の解明ー南海トラフ地震臨時情報のあり方の検討に向けてー2020

    • 著者名/発表者名
      大谷竜・橋本徹夫・兵藤守
    • 雑誌名

      災害情報

      巻: 18-1 ページ: 13-23

    • NAID

      40022430243

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 南海トラフ地震臨時情報の認知度と対応行動に関する意識調査2023

    • 著者名/発表者名
      林能成・大谷竜
    • 学会等名
      日本地震学会秋季大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 南海トラフ地震臨時情報:災害予測情報としての運用上の課題についての考察2023

    • 著者名/発表者名
      大谷竜・谷原和憲
    • 学会等名
      第16回地震工学シンポジウム
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 「南海トラフ地震臨時情報」発表時の情報伝達における課題の抽出ー科学の「不確実性」を社会にどう伝えるかー2021

    • 著者名/発表者名
      入江さやか・大谷竜・兵藤守・林能成・橋本学・堀高峰・川端信正・隈本邦彦・岩田孝仁・横田崇・谷原和憲・福島洋
    • 学会等名
      日本地球惑星科学連合2021年大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 「南海トラフ地震に関連する情報」を巡る論点整理 -起こる「かもしれない」巨大地震に関する事前情報を有効に活用するために-2021

    • 著者名/発表者名
      大谷竜
    • 学会等名
      日本災害情報学会第39回勉強会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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