| 研究課題/領域番号 |
19K04969
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
梶谷 義雄 香川大学, 創造工学部, 教授 (80371441)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 土地利用規制 / 災害リスク / エージェントベースモデル / 人口減少 / 自然災害 / 将来人口 / 経済被害 / 土地利用計画 / 都市経済モデル / 減災 / ハザードマップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域の社会経済活動への中・長期的な影響の観点から、災害危険地域の土地利用規制方法を提案することを目的としている。特に、現在までに培われてきたハザードの評価結果を最大限に活用しながら、様々な人的被害の目標軽減レベルに応じた土地利用規制のパターンを導出したうえで、地域の経済活動に与える正負の影響を分析するためのモデルを構築することが中心的なテーマとなる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、災害危険エリアにおける土地利用規制の効果だけでなく、規制に伴って中・長期的に発生する経済的影響を評価するためのデータベースならびに基本モデルを構築した。まず、過去の水害を対象とした事業者や家計の回復過程に関する調査を行い、短期的な地域経済への影響を評価するための統計モデルを構築した。さらに、国勢調査データから地域の世帯構成を推計し、世帯の属性を考慮したエージェントベースの人口予測モデルを構築した。本モデルを香川県に適用し2040年までのシミュレーションを行った結果、人口減少下においては、地価の上昇を招くことなく、より安全な地域へ人口集中エリアをシフトできる可能性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、災害による短期的な被害波及と人間活動の長期の営みを統合的に評価するという学術的課題解決の一助となる。災害被害の抑制方法を多段階で検討し、災害による被害軽減額と地域経済の長期的変化を可視化することで、より適切な政策決定を支援することができる。
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