研究課題/領域番号 |
19K06111
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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研究機関 | 大阪府立大学 |
研究代表者 |
加我 宏之 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (00326282)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 都市緑地 / 都市農地 / 機能評価 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、都市農地をグリーンインフラを構成する都市緑地の一つとして位置づけ、2050年の将来推計人口を踏まえながら都市緑地の需要量と供給量、位置的バランスから都市農地の公園緑地体系を補完する都市緑地としての有用性を示すための新たな評価手法を開発することを目的とする。
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研究成果の概要 |
本研究では、大都市の縮図である大阪府堺市を対象に、都市農地をグリーンインフラを構成する都市緑地の一つとして位置づけ、公園緑地体系を補完する都市農地の緑地価値を評価することを目的としている。 英国をはじめとする先進諸都市や我が国の都市圏における環境インフラやグリーンインフラの評価手法の比較考察、堺市を事例とした都市農地の分布の変遷と分布形態を明確化し、都市住民の都市農地に対する意識評価も通じて、都市の公園緑地体系を補完する都市農地の緑地的価値の可能性と課題を考察した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の都市は、高密居住で公園緑地の整備率が先進諸都市として比較して低く、一方で、一定程度農地が分布していることが特徴である。都市農業振興基本法の制定、都市緑地法の改正に伴って、都市に残存する都市農地は、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」としてその位置付けが大きく変化したものの、都市農地の都市緑地としての機能評価は必ずしも都市計画の中で明確にはなっていない。世界に類を見ない我が国特有の建蔽地と空地としての都市農地が混在するモザイク状の土地利用状況に応じて、都市農地の緑地的価値を評価したことで、都市農地を都市の公園緑地体系に組み込むための基礎資料となる。
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