| 研究課題/領域番号 |
19K06204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分40030:水圏生産科学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
工藤 貴史 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00293093)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 協業組織 / 持続可能な漁業経営 / 限界集落化 / 漁業再生 / 漁業就業構造 / 地域漁業 / 漁業協同組合 / 地域営漁組織 / 人口減少社会 / 人口減少時代 / GIS / 漁村再生 / 限界集落 / 漁業センサス / 漁業集落 / 漁業経営 / 沿岸漁業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、まず統計資料から限界集落化した漁業地区の漁業就業構造を分析し、1）漁家による世帯内継承のみでは漁業者数の減少は避けられないこと、2）会社経営においては陸上作業等の雇用労働力を確保することが困難となること、そしてその結果、3）漁業権漁場が総合的に利用されなくなり集落が消滅に至る可能性が高いことを明らかにする。そして、沿岸漁業における新たな経営形態として共同経営組織、協業組織、新規就業者受入育成組織、陸上作業請負組織等について現地調査を行い、地域漁業を再生させるためにはこれらの経営形態を発展させて地域営漁組織を創出する必要があることを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は課題2：「限界集落化する漁業地区の就業構造と家族経営の展望」について明らかにすると課題3：「沿岸漁業における新たな経営形態とその発展可能性」に取り組んだ。
課題2については、北海道を事例にして漁村地域における漁業就業者と人口の高齢化率を地理情報システム（GIS）を用いて分析し、漁村地域の限界集落化について明らかにした。研究成果は漁業経済学会北日本漁業研究会において「北海道における漁村地域の限界集落化-地理情報システム（GIS）による分析」で報告した。北海道において限界集落（量的規定）に区分される漁業集落は2015年の119集落（20％）から2020年の181集落（31％）へと増加していること、これらの漁業集落は道南日本海側に多く分布していること、消滅可能性都市に区分される市町村のなかでも高齢化率が低く年少人口が多い漁業地区が存在していることを明らかにした。
課題3については、沿岸漁業における新たな経営形態として新規就業者受入育成組織（三重県尾鷲市早田地区）、陸上作業請負組織（三重県大紀町錦地区）、漁協自営漁業（長崎県平戸市生月地区）について事例調査を行った。早田地区では早田漁師塾という新規就業者受入育成組織があり地区外からの新規就業者を積極的に受け入れており大型定置網の持続可能な経営に寄与している。錦地区では陸上作業請負組織を構築する計画があったが、それが変更されてブリ養殖漁家5業者と三重県漁連による「みえぎょれん養殖株式会社」を設立して「伊勢ぶり」の生産作業の協業化と生産流通販売の一体化により持続可能な経営を実現している。生月地区の漁協自営定置は組合員と漁協との共同経営であり、漁業の利益が漁協と組合員に分配されており、それが漁協の生活事業や福祉事業を介して組合員の生活環境条件を改善し、ひいては地域漁業の存続に結びついていることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
7月中旬にコロナに罹患したこと、昨年度から本務において新しい業務が加わり秋から冬にかけて調査時間を確保することが難したっかことから研究の進展が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、課題1：「限界集落化と地域再生を実現する経営組織」について明らかにする、課題2：「限界集落化する漁業地区の就業構造と家族経営の展望」について明らかにする、課題3：「沿岸漁業における新たな経営形態とその発展可能性」と3つの課題を設定した。このうち課題1と課題2についてはおおむね調査研究が終了しているが、課題3については十分な調査が実施できていない。
その理由としては、コロナ禍で高齢者の多い限界集落地域での現地対面調査が困難であったことに加えて、当初予定していた課題3の事例地において協業組織等の新しい経営形態がその後変容しており、本研究の事例としては妥当性に欠けるケースもあった。
今年度は最終年度となるため課題3の事例研究を推進していくこととする。課題3の「新たな経営形態」の事例として共同経営組織は北海道網走市の網走合同定置漁業（協業組織）の事例、陸上作業請負組織としては北海道函館市南かやべ地区のコンブ漁業の事例について調査をすることとした。
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