研究課題/領域番号 |
19K06213
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分40030:水圏生産科学関連
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研究機関 | 大東文化大学 |
研究代表者 |
山下 東子 大東文化大学, 経済学部, 特任教授 (50275822)
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研究分担者 |
天野 通子 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (40643250)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
山尾 政博 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 名誉教授 (70201829)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 魚あら / かき殻 / ほたて殻 / えびあら / KIMST / 最適化 / 規模の経済性 / 除染 / ホタテ殻 / エビあら / カキ殻 / 海ごみ / 食品ロス / 地域資源循環システム / ブリ / マグロ / 卸売市場 / 除染廃棄物 / エコラベル / 魚腸骨 / 水産加工 / 食文化 / 食品産業 |
研究開始時の研究の概要 |
漁獲・養殖された魚介類は主として食用に供されるが、その歩留り率は53.9%(水産庁調べ)と低い。すなわち、我が国の漁業生産量384万t(2016年)と輸入水産物385万t(同年)のうち丸魚で輸入されたもの約半分、暫定推定値336万tが、毎年残滓として排出されている。家庭ごみとなる残滓は15%程度で、残り85%が家庭以外で排出された水産加工残滓である。 そこで本研究では水産加工残滓を有効かつ効率的に利用し尽し、かつそこから最大の経済的利益を上げるために最適なフードシステム・モデルを導く。この基準に照らして日本の加工残滓利用技術やその利用実態が諸外国と比べて先進性を有するかを検証する。
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研究成果の概要 |
2019年から2021年度までを予定した研究であったが、2020~2022年度はコロナ禍で現地調査等ができなかったため、2年間の延長を願い出て、2023年度まで研究を継続した。結果を振り返ってみると、コロナ禍といえどもweb会議という新しい打合せ手段も使えるようになって延長期の2年間は無駄にはならず、5年の研究期間を充実して過ごし、所定の研究成果を得た。詳細については研究成果報告の項において述べるが、日本の漁業系廃棄物処理は他国に比べて水産食品加工業の規模が小さいこと、単一種ではなく多様な漁業系廃棄物が排出されるという産業構造にも起因し、他国に劣後している面もあるが、総じて先進的である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として学術論文・著書の刊行を上げる。学会誌論文:除本ほか(2021)、山尾・天野(2022)、山下(2024予定)、研究ノート:除本ほか(2021)、編著書収録論文:除本(2019)、除本ほか(2022)、その他著述:山下(2019)、山下(2021a)、山下(2021b)、山下(2023)、天野・山尾(2023)、山尾・天野(2023a)、同(2023b)、同(2023c)、同(2023d)の15本が刊行された。社会的意義については、研究代表者の山下東子と研究分担者の山尾政博が2024年2月に韓国政府主催の漁業系廃棄物処理に関する国際会議に招聘されたことを特記する。
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