水産政策改革後の中小漁業の経営展開に関する研究

• 研究課題/領域番号: 19K06218
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分40030:水圏生産科学関連
• 研究機関: 国立研究開発法人水産研究・教育機構
• 研究代表者: 板倉 信明 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 教授 (80212976)
• 研究分担者: 児玉 工 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 講師 (20586119) ; 西村 絵美 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (30708003) ; 藤井 陽介 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (60782349)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2021年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 水産政策改革 / 中小漁業 / 沖合底びき網 / trawl / 経営展開 / 存続 / 水産政策 / offshore trawl / 改革 / 沖底 / 経営継続 / 持続的発展

研究開始時の研究の概要

①研究目的は、2018年に改革された水産政策が実施されると、沖合漁業においては、存続経営体数の減少による地域経済への負の影響が危惧される。そのため、本研究は、当該改革後の沖合漁業に従事する中小漁業経営体の経営を継続するための条件を検討することである。②考察対象は、国内の沖合底びき網漁業において主要地域にある経営体とする。考察方法は、当該経営体の経営展開を、地域特性、経営内容の把握によって検討する。③本研究の意義は、水産政策の改革に伴う地域漁業への影響を検討し、その環境の中で経営を継続しうる経営のあり方を提案できることである。

研究実績の概要

本研究は、平成30年（2018）に改革された水産政策後の中小漁業経営体が存続するための方向性（経営のあり方）を解明することを課題とする。研究の1年目は、調査対象の存立条件と経営上の問題点把握、2年目は把握した問題点を解消するための方策の検討、3年目に当該対応策の検証を予定していた。しかし、新型コロナウィルス感染症の感染予防対策の実施により、1年目の終わり近くから2年目、3年目と現地調査が行えず、研究期間の終了となり、延長申請をした次第である。実績としては、1年目（2019年度）で、既存の資料を基に西日本地域のA地区及びB地区の沖合底びき網漁業（以下、沖底と記す）を対象として、存立条件と経営継続のための問題点の分析により、漁獲物特性及び後背条件によって存立条件や問題点が形成されていることが確認できた。2年目以降は、上記の様に現地調査を実施出来ないために、前年度の調査対象地での分析を進めた。それによれば、水産政策改革に基づく改正漁業法の施行が令和2年（2020年）12月のため現実的な影響はまだ確認出来なかった。他方、既存経営体における経営継続方策の一端として、外国人技能実習制度を利用した労働力確保を安定化させるために実習生の労働環境や陸上での住環境への配慮により実習生のストレスの蓄積を緩和する方策の実態を把握することが出来た。沿岸漁業においては、経営形態を個人経営から団体経営化への変革の必要性が高まっていることが確認された。今年度は、現地調査の実施事例を増やすことで研究課題の進捗を図りたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ対応よる国内外の移動制限や、かつ生鮮品が取扱品という産業上の特性を勘案し、現地調査が充分に行えず、研究者の所在地周辺でしか行えなかった。今年度は、移動制限の緩和が進んでおり、またワクチン接種の普及しているため、現地調査の実施できる条件が好転していると考えられるので、現地調査の実施を図りたい。

今後の研究の推進方策

研究課題の変更はない。特に、水産政策改革による改正漁業法の施行に伴う実際の影響が観測できる期待が高まっているので、現地調査による収集資料に基づく分析方法は変更しない。なお、現地調査の実施時期は可能と判断出来次第実施したい。また、海外事例との比較調査も同様の懸念がある。できる限り実施環境を勘案して判断したい。
手段を用いた調査も検討したい。