研究課題/領域番号 |
19K06244
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
小山 良太 福島大学, 食農学類, 教授 (60400587)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 放射能汚染 / 原子力災害 / 福島県農業 / 風評被害 / 帰還困難区域 / 営農再開 / ALPS処理水 / 福島県農林水産業 / 復興知 / 検査体制 |
研究開始時の研究の概要 |
現在福島における放射能汚染対策の問題は、米の全量全袋検査を含む放射能汚染対策がいつまで続くのかということ、対策費がなくなった後どのように検査体制を維持、または転換するのかという点である。 そこで、本研究では原子力災害発災10年を機に検討されている放射能汚染対策、放射性物質検査体制の転換に対し、この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査体制及び認証制度の設計とそれに基づく産地形成の在り方を検証する。震災前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築することが求められている。
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研究実績の概要 |
震災後10年を機に復興庁の縮小再編や、福島県産米全量全袋検査からモニタリング検査への移行が検討されているが、新たな産地形成に関する指針は明確ではない。そこで本研究では、この間の放射能汚染地域における風評被害状況及び流通構造の変化を踏まえ、震災10年を目途に放射能汚染対策の総括とそれに基づく新たな産地形成の在り方を提示し、福島の産地において、既存の市場取引とは切り離した新しい生産構造と生産・流通システム構築の可能性について検証した。 昨年度に引き続き、本研究の目的の一つである新たな検査体制及び認証制度の設計とそれに基づく産地形成の在り方の検証を行った。継続的な安全確保と消費者への検査情報を認証機関を通して提供することの可能性を検証した。 これに関連して、日本も含む海外10カ国における風評被害に関する国際比較調査の分析及びまとめを行った。また、廃炉工程に関連しては発生するALPS処理水と地元漁業に関して、安全性と地域の安心に関する調査分析に基づき、その成果の発信を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの流行、およびウクライナ危機の問題で、ベラルーシ放射線学研究所、ウクライナ、チェルノービリ関連の調査研究に遅れが生じたため、研究期間を延長し対応している。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度である2023年に調査研究の総括、および国際的な発信を行う。
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