| 研究課題/領域番号 |
19K06244
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
小山 良太 福島大学, 食農学類, 教授 (60400587)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 営農再開 / 食の安全 / 風評被害 / 東日本大震災 / 放射能汚染 / 福島県農業 / 帰還困難区域 / ALPS処理水 / 福島県農林水産業 / 復興知 / 検査体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在福島における放射能汚染対策の問題は、米の全量全袋検査を含む放射能汚染対策がいつまで続くのかということ、対策費がなくなった後どのように検査体制を維持、または転換するのかという点である。
そこで、本研究では原子力災害発災10年を機に検討されている放射能汚染対策、放射性物質検査体制の転換に対し、この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査体制及び認証制度の設計とそれに基づく産地形成の在り方を検証する。震災前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築することが求められている。
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| 研究実績の概要 |
原子力災害発災10年を機に復興庁の廃止や、福島県産米全量全袋検査からモニタリング検査への移行が検討されている。旧避難地域である双葉８町村も帰村・営農を再開している。原子力災害政策の転換に対し、放射能汚染における４段階のリスク管理工程を認証し、新たな産地形成に繋げる仕組みの検討が必要である。４段階の放射能汚染リスクとその対策は、①農地の汚染実態とそれに基づく除染対策、②作物の移行係数の相違と吸収抑制対策、③作物ごとの放射性物質移行リスクに基づく検査体制、④検査漏れリスクの懸念に対応した検査情報（分散の大きい米は全量、移行係数に従う他作物はサンプル）の開示である。本研究では、この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査体制として４段階のリスク管理工程の認証制度を提示し、それに基づく産地形成の在り方を検証する。震災前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築することが求められている。
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