研究課題/領域番号 |
19K06245
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
首藤 久人 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (40292792)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 現物移転 / 食料補助 / Food for Work / インド / エチオピア / 食料補助金 / 食料消費分析 / 食料消費 / 栄養摂取 / 家計の資源配分 / 移転プログラム |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では,食料などの現物移転プログラムが家計のその分配対象財の消費に及ぼす影響もさることながら,他の財の消費行動,労働供給・生産行動に及ぼす影響を,たとえばインドの公的分配システムや他国の同様のプログラムを対象に検証する。 ただし,この検証において留意すべきことは,こうしたプログラムからの受益の大きさが家計の意思決定のもとで決められるデザインとされていることであり,効果の検証においては,このプログラムの効果であるのか,あるいはこのプログラムの受益の大きさを決めている家計のプロファイルの違いが成果に現れているだけなのかに留意した形で分析を行う。
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研究成果の概要 |
本研究課題においては,現物移転・給付プログラムであるインドの公的分配システム(PDS)の制度変化や移転規模が栄養摂取や食料消費に及ぼす影響を検証し,また,大学院生との共同研究としてエチオピアで実施されている食料・現金の直接給付やワークフェア型のFood for Work (FFW) /Cash for Work (CFW)を含む取り組みが農業生産あるいは食料消費行動に及ぼす影響をマイクロな家計調査と準実験アプローチによるプログラム評価手法を用いて検証した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第11回アジア農業経済学会において報告した大学院生との共同研究では,労働供給を伴うFFW/CFWが家計内生産活動に及ぼす影響を無視できないことを示唆する結果を得ており,今後こうした観点からの現物・現金給付プログラムの検証が必要になることを明らかにできた。また,インドの食料配給,エチオピアの食料・現金給付のプログラムの分析それぞれにおいて採用したその効果を探るための準実験アプローチは,こうした取り組みを行う他の事例のインパクト評価についても適用可能なものであると考える。
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