| 研究課題/領域番号 |
19K06247
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京農工大学 |
|---|
研究代表者 |
野見山 敏雄 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20242240)
|
|---|
| 研究分担者 |
観山 恵理子 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (00733643)
榎本 弘行 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30453369)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 自然災害 / レジリエンス / 産直 / 契約取引 / 再定義 / 契約産地 / 生協 / 慣習法 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，産直や加工・業務用青果物の契約産地の自然災害からのレジリエンス（回復力）の現状を明らかにしながら、新たな産直の再定義を行うことである。近年，自然災害が激烈化し，契約産地はしなやかに適応して生き延びるレジリエンスが求められている。
本研究の課題は，これまでの産直研究では省みられなかったレジリエンスに着目し，①契約産地と買い手（生協や食品企業）はどのような相互調和を実現しているのか，②災害発生による供給不足や品質低下に対して，契約の公平性をどのように保つのか，等の視点から分析，研究を目指すものである。そして，産直の定義を再構築し，契約取引や契約栽培の普遍的なルールの構築を目指す。
|
| 研究成果の概要 |
生協産直を利用する消費者が自然災害によって被災した農産物をどのように評価するか,リンゴを事例としたwebアンケートによる選択型コンジョイント分析を行った。推計の結果，消費者は一般的に傷を理由にリンゴの評価を下げるが，日頃から生協を利用し，傷と自然災害の関係性について理解していれば，この傾向は緩和される。
産直契約は生産物の過剰や不足時には，段階的かつ異なる契約方式を使い分けて取引を進めており，その関係は両者対等である。また，持続可能な産直を続けるためには，受益者のみの活動から地球環境の持続活動に昇華することが必要であり，新たな技術と経済環境を理解するための学習活動が不可欠である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は，自然災害が多発し激甚化している現代社会で契約産地のレジリエンスを明らかにするとともに，産直の再定義が求められていることを示した。その際，産直産地には脱炭素，脱プラスチックと言った環境問題により関与することが必要であること。産直商品の買い手である消費者には環境に配慮した農産物を適切に評価し購入することが求められていることを明らかにした。今後増大することが予測される加工・業務用青果物の契約取引を推進する上で有効な成果が含まれている。
|
