| 研究課題/領域番号 |
19K06249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | フードシステム / 水産物流通 / 連携 / バリューチェーン / 不確実性 / 主体間関係 / 市場流通システム / 水産業 / 新制度派アプローチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
水産振興や漁村地域振興の議論の中で、連携の重要性が注目され、六次産業化などの検討が進んでいる。しかし、水産業の特質である流通・加工部門を内包するという性質を鑑みると、それらを含んだ連携のメカニズムや成立条件は、ほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、新制度派経済学を援用し、理論的・実証的なアプローチによって、水産業の持続的発展に資する連携のメカニズムとその成立条件を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
水産業が資源・市場の変動に対応しながら成長産業と化していくめの課題のひとつに、構成主体間の関係に関する分析の深化が挙げられる。本研究では企業境界に着目して水産物流通・販売における連携のあり方をとらえようとした。伝統的な卸売市場流通システム、まき網漁業経営体の水揚げ行動、電子商取引といった様々な局面において、生産者、および市場内外および新旧の水産物流通構成主体において、経営資源の組み合わせに基づく連携が有効に機能している構図が確認できた。今後は、とくに生鮮水産物を対象とする生鮮水産物流通が宿命的に直面する不確実性への対応に連携がいかに寄与しうるかを解明していくことが課題となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
水産資源をめぐる問題や消費者ニーズ多様化の進展等は、与件としての需要・供給条件のボラティリティを高め、生産と消費を架橋する流通システムが果たすべき役割は大きくなっている。本研究では、その中で構成主体間の連携が機能し、さらに経営資源の有効活用に寄与している可能性を示すことができた。これからの持続的な水産業の発展を志向した経営戦略や水産・食品政策の策定においては、水産物流通システムを含めた連携の仕組みや効果、成立条件を理解することが重要となることを示した。
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