| 研究課題/領域番号 |
19K06252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 筑波学院大学 (2021-2022)
ノースアジア大学 (2020)
岐阜大学 (2019) |
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研究代表者 |
荒幡 克己 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授 (90293547)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | デカップリング政策 / アメリカ作物収入保険 / EU粗放化農業政策 / 米生産調整政策 / 転作作物の生産振興 / 消費者負担型農政から財政負担型農政へ / degree of decoupling / 栄養経済学 / Preston Curve Analysis / food convergence / gastro-nationalism / degree of decouping / 米生産調整の自主的取り組み / nutrition economics / nutritional transition / Preston Curve / Obesity Kuznets Curve / デカップリング度 / 政治選好関数 / 長期栄養統計分析 / 過剰対応型農政 / ポスト過剰時代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
20世紀後半の先進国農政は、日本のみならず欧米でも減反が実施され、農産物は、過剰の時代であった。しかし、近年、欧米でも日本でも減反は廃止され、先進国農政は大きく変貌しつつある。そこで、本研究では、米国農政における新しい動きに着目し、その日本農政への適応可能性を探る。具体的には、第一に、生産刺激抑制を是としてきたこれまでの補助金の支払方法を見直す動きについて、これを数値で計測する。第二に、補助金の財源を租税から取るか(納税者負担)、高価格を設定して消費者負担とするかについて、そのバランスを、日米比較で計測する。第三に、長期栄養供給データを整備し、栄養政策と農政との整合性につき、日米比較を行う。
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| 研究成果の概要 |
アメリカ、ヨーロッパでは、1970年代に勃発した世界食料危機により、各国が農産物の増産に走り、1980年代に過剰が深刻化した。1994年のURガット交渉以降の世界の農政は、まさしく過剰との闘いであった。2010年代半ばにようやくそれは収束に至った。かくして始まったポスト過剰時代の農政について、本研究は詳しく分析した。例えば、デカップリングからカップリング支払いは、この流れである。しかし、日本では、まだ対応が遅れている。本研究では、これらを分野別に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で行ったdegree of decouplingの概念の日本の農業政策への適用と分析考察は、政策手段別の効率性等を数量的客観的に比較する上で、有効な指標となり得る。また、アメリカ農政での財政負担型農政から消費者負担型農政への逆回帰は、日本の農政の転換方向として、極めて示唆に富む、重要な論点である。
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