| 研究課題/領域番号 |
19K06255
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 高崎健康福祉大学 (2020-2021)
神戸大学 (2019) |
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研究代表者 |
草苅 仁 高崎健康福祉大学, 農学部, 教授 (40312863)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 国産農産物需要 / 脆弱性 / 食料自給率 / 市場開放 / 食生活の外部化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農産物市場開放の流れは今後も続き，日本の食料自給率はさらに低下することが懸念されている。国産農産物需要にとって市場開放の流れは脅威であるが，食料自給率の低下はこうした外部要因だけでなく，日本の内部でも進行している。その内部要因とは，食生活の外部化による影響である。内食，中食，外食の，それぞれの食材の輸入依存度は，外食＞中食＞内食であることが予想されるため，外食と中食の割合が増加すると自給率は低下する。本研究では，日本の食料自給率の動向を，外部要因と内部要因の総体として計量的に捉える。
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| 研究成果の概要 |
国産農産物の需要にとって市場開放の流れは脅威であるが、食料自給率の低下はこうした外部要因だけでなく、日本の内部でも進行していると考えられる。その内部要因として本研究が着目するのは、食生活の外部化である。食生活の外部化が進行して中食と外食の割合が増加すると、食材の輸入依存度がもっとも低いと考えられる内食比率の低下を招き、食料自給率は低下する可能性が高い。日本の食料自給率の動向を、市場開放による外部要因と、食生活の外部化による内部要因との総体として捉え、開放経済下における国産食料需要の脆弱性を改善するための方策を提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における食料自給率低下の主要因は、農産物の市場開放に対する国境措置のあり方だけでなく、日本人の食生活が外部化して、結果的に輸入品志向へ傾斜する方向に構造が変化していることも大きな要因であると考えられる。しかしながら、従来は前者が強調される一方で、後者は看過されてきた。国内の食料需要の現状を解明することで、国産食料需要の脆弱性を克服するために効率的な政策や対策を検討した点に、本研究成果の学術的意義や社会的意義がある。
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