| 研究課題/領域番号 |
19K06258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
森高 正博 九州大学, 農学研究院, 教授 (20423585)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 農産物バリューチェーン / 契約農業 / ダブルモラルハザード / 因果ダイアグラム / 契約理論 / 多属性効用関数 / 支配型AHP / 東南アジア / 取引費用論 / AHP / DAG |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東南アジア諸国は、近年、契約農業の推進と高付加価値農産物・食品のバリューチェーン構築を国家プロジェクトとして位置づけている。ただし、伝統的市場と近代的市場とが二極化して併存する独自の市場構造が成立していること、また農家の零細性と組織化の遅れといった背景からバリューチェーン構築の課題も多い。本研究は、東南アジア型の契約農業及び農産物バリューチェーンの推進方法の解明を長期的目標とする。その第一段階として、地域・品目間の事例調査をメタ分析可能とする、実態調査から数量分析までの一貫した調査・研究体系の構築と適用を試みる。
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| 研究成果の概要 |
契約農業を起点とした農産物バリューチェーン解明に向けたゲーム論ベースの研究体系構築を試みた。まず、契約農業の継続性評価の枠組みとして、農家と企業双方のダブル・モラルハザードの視点が重要であることを明らかにした。また、契約の継続性を評価するために、契約設計、およびプレイヤー行動間の相互作用を視覚的に分析可能にするMHCD（モラルハザード因果ダイアグラム）を提案した。さらに、回答者負担を軽減しつつ実証研究に適用可能な「支配型AHP」の再解釈を行い、プレイヤーの多属性効用関数の定量化方法を提案した。以上、ゲーム理論をベースに、実証的なバリューチェーン評価の基礎的ツールの整備を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
継続可能な農産物バリューチェーンを構築する上で、契約農業が基盤となる。その際、農家および買手企業は、いずれも契約先チャネル以外の複数のチャネルをもっており、かつ需要リスク、豊凶リスク、相場リスクに直面するため、双方モラルハザードが問題となる。こうした複雑な環境下で、契約設計がアドホックに行われることで契約の継続性、ひいてはバリューチェーンの継続性が損なわれる。本研究は、現在の契約やバリューチェーンの評価を行いつつ、より効果的な契約設計を提案するための実証的な分析ツールをゲーム理論および効用理論に依拠して整備した点で、学術的、社会的意義を持つ。
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