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日本における都市食料政策の確立に関する探索的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K06260
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41010:食料農業経済関連
研究機関福山市立大学

研究代表者

清原 昭子  福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (20351968)

研究分担者 上田 由喜子  龍谷大学, 農学部, 教授 (40310841)
山口 道利  龍谷大学, 農学部, 准教授 (40709359)
大門 創  國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70514321)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワードフードセキュリティ / 食料安全保障 / 食料品アクセス / 社会経済的格差 / 都市食料政策 / 地域食料政策 / 食品小売業 / フードシステム論 / 食料政策 / 食品小売店 / 都市における飢餓 / 食物摂取頻度 / 食物アクセス / 食物摂取 / 栄養摂取 / ソーシャルキャピタル / 食料消費の公平性 / フードポリシーカウンシル
研究開始時の研究の概要

本研究では、わが国の都市とその周辺地域において発生する「都市における飢餓」に着目し、食料を量と質の各側面でいかに確保するべきかを検討する。
1)地域および都市におけるフードシステムの脆弱性のアセスメント手法を確立する。これにより、都市およびその周辺地域でどのような食料アクセス問題が発生しているのかを地図上、あるいは数量によって示す。
2)「都市における飢餓」への施策の社会的意義と限界を明らかにする。これにより、フードバンク、子ども食堂、移動販売事業、コミュニティバス事業等などは食料アクセス問題の解決のためにどう機能しているのか明らかにする。
3)わが国の特徴にあわせた都市食料政策のあり方を示す。

研究成果の概要

わが国の都市と周辺地域における「都市における飢餓」に着目し、その実態と対応策を検討した。広島県、岡山県における食料品小売店の分布と、市町村ごとの人口と世帯構成の関連を検討した結果、立地するスーパーマーケットの種類、数に関連があることが分かった。さらにアンケート調査結果から、食料品購入チャネルの数や、買い物する店舗の種類と、食生活の内容に関連あることが分かった。
これらを踏まえ、わが国の農業・食料政策について、行政担当者らとともに議論した結果、一人一人のフードセキュリティのために、自治体ごとの農業、食品製造業、流通業、食品小売業の状態や、人々の食料品購買行動を把握することの必要性が明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、農業経済学、公衆栄養学、都市計画学の知見を共有しながら遂行され、「一人一人のフードセキュリティの確保」という社会課題への新しいアプローチを提示した。とくに、食料品への物理的アクセス、経済的アクセスの状態を把握し、人々の食料品の消費、買い物行動の関連について地域単位で把握する試みは、今後、構築が求められる地域食料政策のあり方に関して、一定の知見をもたらしたと評価できる。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 3件、 招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 日本に「食料政策」は存在するのか2021

    • 著者名/発表者名
      清原昭子
    • 雑誌名

      農業と経済

      巻: 87(6) ページ: 46-56

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] フードシステムは新たな消費の「質」に対応できるか -川下の現状と未来に着目して-2020

    • 著者名/発表者名
      清原昭子
    • 雑誌名

      フードシステム研究

      巻: 27 号: 3 ページ: 102-111

    • DOI

      10.5874/jfsr.27.3_102

    • NAID

      130007981688

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 地域圏における買い物環境、人々の買い物行動と満足度 -神戸市における調査より-2024

    • 著者名/発表者名
      清原昭子・山口道利・松原拓也・新山陽子・鬼頭弥生・大住あづさ・上田遥
    • 学会等名
      2024年度日本フードシステム学会大会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 食に関する倫理的消費意識と価値観の関連 :世帯年収の調整効果に着目して2023

    • 著者名/発表者名
      三枝高大・ 上田由喜子・山口道利・大門創・清原昭子
    • 学会等名
      第82回日本公衆衛生学会総会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] Association between selection behavior for food purchase channels and food intake frequency in women aged 20ー492022

    • 著者名/発表者名
      Akiko Kiyohara, Hajime Daimon, Yukiko Ueda, Michitoshi Yamaguchi
    • 学会等名
      22ND IUNS-ICN International congress of Nutrition in Tokyo,Japan
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Correlation between Consumers' Inclination towards Healthy, Sustainable Food and Willingness to Pay: Analysis from the Standpoint of Socioeconomic Background, State of Food Intake, and Food Environments2022

    • 著者名/発表者名
      Yukiko Ueda、Yukiko Kobayashi、Rikako Horie、Fumio Ohtake、Ayako Sezaki、Takahiro Mieda、Michitoshi Yamaguchi1、Hajime Daimon、Akiko Kiyohara
    • 学会等名
      22ND IUNS-ICN International congress of Nutrition in Tokyo,Japan
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Types of grocery stores and demographic and household factors in Japanese provincial area2020

    • 著者名/発表者名
      Akiko Kiyohara,Hajime Daimon, Michitoshi Yamaguchi, Yukiko Ueda,
    • 学会等名
      16th World Congress on Public Health
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] ソーシャル・キャピタルとSESおよび食行動との関連-低収入世帯の母親に着目して-2020

    • 著者名/発表者名
      上田由喜子・山口道利・清原昭子
    • 学会等名
      第79回日本公衆衛生学会総会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] フードシステムは新たな消費の「質」に対応できるか -川下の現状と未来に着目して-2020

    • 著者名/発表者名
      清原昭子
    • 学会等名
      2020年度日本フードシステム学会大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 個人のフードインセキュリティと社会経済的要因の関連について-中・低収入世帯の女性を対象として-2019

    • 著者名/発表者名
      清原昭子・福井充・山口道利・上田由喜子
    • 学会等名
      第66回日本栄養改善学会学術総会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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