| 研究課題/領域番号 |
19K06263
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中山間地域農業 / 広域経営法人 / 集落営農法人 / 自治体出資型農業法人 / 中山間地域等直接支払制度 / 公民パートナーシップ / 社会的企業 / 価値財 / 中山間地域 / 地域経営法人 / 戦略的農地再配分システム / 生産要素の提携法人間融通システム / 日本農山村型社会的企業 / 公民混合経営 / 広域経営システム / 集落営農 / 条件不利地域 / 集落営農の広域合併 / 集落営農の広域連携 / 広域合併 / 広域連携 / 地域農業・資源管理 / 日本農山村型ローカル・ガバナンス / 第３セクター / 市町村農業公社 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中山間地域農業は貴重かつ多大な多面的機能を有するにもかかわらず、過疎・高齢化によってその存続が危殆に瀕しつつある。本研究では、中山間地域営農・資源管理の新たな担い手システムのあり方を解明する。そこでのポイントは、従来の正攻法とされてきた集落営農方式の新たな展開動向の意義と限界を明らかにするなかで、旧村や戦後合併市町村域を活動エリアとする広域経営法人をコアとする広域経営システムの意義と経営的・政策的諸課題を解明することである。
また本研究では、広域経営法人を日本農山村型の社会的企業と考え、これと政府との連携システムの意義と課題とを欧州との比較研究を通して明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
過疎・高齢化の進行する中山間地域における水田農業維持のための担い手システム構築が研究の主題である。従来、その主体として集落営農が重要視されてきた。本研究でもその妥当性は認めている。しかし、当該地における過疎・高齢化の進行は、集落営農の限界をもたらしてきた。オペレータやリーダーの不在化、法面・畦畔の草刈りや水管理の担い手不在化などは既存の集落営農の存立条件を揺るがしてきた。また集落機能の脆弱化は、集落営農の新設を困難としてきた。このように、中山間地域において集落営農による水田営農・資源管理がなされうるのは地域全体からみると限定的であり、その条件は困難さを増しつつある。集落営農は中山間地域水田農業の優れた担い手であるが、地域全体で考えた場合、集落営農のみで完結することは難しく、それが可能な地域は限定される。
こうしたなかで、集落営農不在の地区や集落での営農を担う広域経営主体が必要である。本研究では、「広域」とは旧村（小学校区）や戦後合併市町村レベルで考えている。ただし、土地条件不利な中山間地域における広域経営法人の困難は、スケールデメリットへの対抗をいかに図るかである。
こうしたなかで2023年度は、第1に、新潟県上越市の清里地区の担い手法人である有限会社グリーンファーム清里を調査し、連携する傘下の５つの集落営農法人などとの機械や労働力の融通的な利用システムや、平場地区の個別経営体への農地の団地的転貸による、それら平場個別経営の山間地区での担い手としての部分的参画の交換条件システムなどの意義と課題を分析した。第２は、農地条件のより厳しい宮崎県日之影町の自治体出資型広域経営法人の存立条件を、公民連携の視座から分析した。そこでは中山間地域直接支払いの町単独での上乗せ支援システムを価値財の視座から理論化した。そのほか、福知山地区などの調査も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度開始の本研究であるが、開始後にコロナ禍が到来した。勤務先大学では研究目的の出張の厳しい自粛措置がとられ、また訪問先である法人経営や公共機関を含めた各地域主体からも訪問を遠慮してほしい旨の指示を受け、研究のメインである現地での実態調査は数年間中止となった。また地域再生への公民連携システムや地域再生政策の資料研究のためにイギリス出張を本研究では予算化しており実施予定であったが、2020年3月に出張する前日に急きょコロナ禍による中止を余儀なくされた。コロナ禍が原因のため、英国航空（BA）の航空代は返却されたが、その代替の出張は、2023年9月にようやく実施された。このように国内外旅費をほとんどの予算項目とする本研究は、この間のコロナ禍により大幅に遅れざるをえなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
広島県東広島市におけるJA出資型法人である株式会社ファームサポート広島中央を中心とした、複数の広域集落営農法人の連携化システムの意義と限界について分析する。第2に、富山県における第3セクター型の広域経営法人の広域集落協定をとおした中山間地域等直接支払金の集中配分システムの意義と限界と今後の展望について分析を進める。調査対象は五箇山農業公社である。同様の地域システムとして、岐阜県東白川村の自治体出資型法人の調査研究を行う。第3に、引き続き上越市清里地区のグリーンファーム清里の分析を行う。また、イギリスやEUの地域再生政策の資料調査のため、ロンドン大学（LSE）に調査予定である。
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